気仙沼市議会 2013-02-27
平成25年第51回定例会（第４日） 本文 開催日: 2013年02月27日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 7 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 8 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 9 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 10 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 11 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 12 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 13 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 14 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 15 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 16 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 17 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 18 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 19 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 20 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 21 : ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 22 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 23 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 24 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 25 : ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） 選択 26 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 27 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 28 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 29 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 30 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 31 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 32 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 33 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 34 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 35 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 36 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 37 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 38 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 39 : ◎総務課長（伊藤信也君） 選択 40 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 41 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 42 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 43 : ◎総務課長（伊藤信也君） 選択 44 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 45 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 46 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 47 : ◎総務課長（伊藤信也君） 選択 48 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 49 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 50 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 51 : ◎総務課長（伊藤信也君） 選択 52 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 53 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 54 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 55 : ◎総務課長（伊藤信也君） 選択 56 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 57 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 58 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 59 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 60 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 61 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 62 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 63 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 64 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 65 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 66 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 67 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 68 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 69 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 70 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 71 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 72 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 73 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 74 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 75 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 76 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 77 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 78 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 79 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 80 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 81 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 82 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 83 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 84 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 85 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 86 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 87 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 88 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 89 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 90 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 91 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 92 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 93 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 94 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 95 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 96 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 97 : ◎学校教育課長（小野寺正司君） 選択 98 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 99 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 100 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 101 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 102 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 103 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 104 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 105 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 106 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 107 : ◎14番（
小野寺俊朗君） 選択 108 : ◎議長（臼井真人君） 選択 109 : ◎議長（臼井真人君） 選択 110 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 111 : ◎議長（臼井真人君） 選択 112 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 113 : ◎議長（臼井真人君） 選択 114 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 115 : ◎議長（臼井真人君） 選択 116 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 117 : ◎議長（臼井真人君） 選択 118 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 119 : ◎議長（臼井真人君） 選択 120 : ◎ガス水道部長（菅原英哉君） 選択 121 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 122 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 123 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 124 : ◎市民生活部長（小野寺和人君） 選択 125 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 126 : ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 選択 127 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 128 : ◎産業部長（熊谷秀一君） 選択 129 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 130 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 131 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 132 : ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 選択 133 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 134 : ◎23番（小野寺 修君） 選択 135 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 136 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 137 : ◎19番（熊谷伸一君） 選択 138 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 139 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 140 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 141 : ◎教育長（白幡勝美君） 選択 142 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 143 : ◎19番（熊谷伸一君） 選択 144 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 145 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 146 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 147 : ◎建設部長（小野寺 伸君） 選択 148 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 149 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 150 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 151 : ◎19番（熊谷伸一君） 選択 152 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 153 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 154 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 155 : ◎議長（
臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
臼井真人君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
臼井真人君） 本日の欠席届け出及び遅参届け出議員はございません。
3: ◎議長（
臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、９番菅原清喜君、10番村上佳市君を指名いたします。
4: ◎議長（
臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影等の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
臼井真人君） これより日程に従いまして代表質問を行います。
初めに、連合改革クラブ代表
小野寺俊朗君の質問を行います。14番
小野寺俊朗君。
7: ◎14番（
小野寺俊朗君） 議長の指名を受けまして、代表質問トップバッターを務めます連合改革クラブの
小野寺俊朗であります。
あと13日で東日本大震災から２年目を迎えます。犠牲になられました方々に哀悼の意を捧げます。大震災で被災した多くの市民が復旧・復興に向けて一生懸命取り組んでおります。気仙沼市においては、新年度の財政規模は過去最高の予算を計上し、復興をより実感できる年となるように総力を挙げて取り組んでいくことを市長は決意されております。新年度は被災から３年目を迎えることから、三段跳びのホップ・ステップ・ジャンプで言えばジャンプの年になりますので、抜かりなく大胆に復興事業を進めていただきたいと思います。
職員の皆さんには日々復興に向け努力されていることに敬意を表しながら、通告いたしました項目について質問してまいりますので、御答弁、よろしくお願いいたします。
まず大項目の１項目め、市土基盤の整備発展について伺います。（１）地盤沈下対策と排水ポンプの導入について。地盤沈下の対策は土地区画整理事業や水産加工施設等集積事業などの各種制度を活用しかさ上げ事業により面的整備を進めるということでありますが、かさ上げ事業地域はしっかりかさ上げと水路整備を行うことによって極力排水ポンプの導入しないようにすべきであると考えますが、水路整備を含めた事業の進め方を伺います。
（２）道路災害復旧事業について、被災した約700カ所の道路災害復旧事業は平成27年度完了を目標にしておりますが、平成25年度当初における測量詳細設計及び工事予定と、平成26年度、平成27年度の年次予定をお伺いいたします。
（３）避難路整備として市道幸町南ヶ丘線、金子線、菖蒲沢線の事業着手や準備をしていますが、都市計画道路を利用しての避難路の接続や、各地区での避難路の整備の要望にどのように対応していくのか伺います。
（４）唐桑最短道について、舞根１区、舞根２区の防災集団移転事業に隣接する県道整備の促進とあわせて、早期整備を県に要望するだけでなく気仙沼市として最短道をできるだけ早く事業化と工事着手できるように協議を進めるべきではないでしょうか。お伺いします。
（５）ＪＲ気仙沼線、ＪＲ大船渡線について、現在気仙沼線がＢＲＴの運行が行われており、平成25年３月２日から大船渡線がＢＲＴの運行を始めます。ＢＲＴはあくまでも仮の施設であり、私たちはあくまでも鉄道による復旧を目指すということを市長は表明しております。気仙沼市として気仙沼線、大船渡線の鉄道による復旧を目指し、気仙沼市が中心となって鉄道での復旧を目指す集会または大会を企画してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
（６）防災集団移転促進事業について、先行する５地区の工事着手が平成25年５月を予定しております。５地区以外の事業着手を平成25年度内に行うことを約束されておりますが、工事着手に進むには測量調査の進捗と地権者との土地の売買契約が終わらなければ始められません。該当する地権者協議の実施状況と、これからの地権者に対する協議の進め方を伺います。また、協議を進める市の体制についても伺います。
（７）災害公営住宅について、郊外部の災害公営住宅整備は平成26年度末に入居できるように進める予定であります。郊外部の災害公営住宅については、入居予定者の希望をとり、その希望を取り入れながら整備を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
（８）下水道の整備について、本郷、南郷、田中前地区冠水対策事業は、地元説明会ではポンプ場の位置が決まれば３年で完成すると地元説明会で説明しております。平成27年度で冠水対策事業は完了することができるのか伺います。また、事業完了までの間の高潮や雨水による冠水対策をどのようにするのか伺います。また、新病院建設時にあわせて汚水処理区域の拡大を考えていく必要があると考えますし、あわせて杉の沢などに予定している誘導型防災集団移転促進事業予定地までの汚水処理区域の拡大を検討していくべきであると考えていますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
8: ◎議長（
臼井真人君） 連合改革クラブ代表
小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
9: ◎市長（菅原 茂君）
小野寺俊朗議員の質問にお答えします。
市土基盤の整備についてでありますが、地盤沈下対策と排水ポンプの導入については、面的整備を行う土地区画整理事業や水産加工施設等集積事業のかさ上げ事業はＴＰ1.8メートルを基準にかさ上げすることとしており、雨水については基本的に自然流下により排水する方針としており、面工事とあわせ排水路の整備を進めてまいります。なお、内湾の南町地区に関しては、修理済み建物が連檐していることから、盛り土による影響範囲を考慮してかさ上げ高をＴＰ1.3メートルにとどめるため、ポンプによる内水排水を併用する計画としております。また、既設の都市下水路やポンプ場については緊急時に備え災害復旧事業で復旧してまいります。
道路災害復旧事業についてお答えいたします。被災した約700カ所のうち、防潮堤等の他事業と重複している箇所を除く565カ所について、平成23年10月より復旧工事に着手し平成25年３月末までに161カ所の完成を見込んでおります。平成25年度の予定は防潮堤等の事業間との整合が必要として、国から工事の実施を保留されている285カ所を平成24年度に引き続き各施設管理者と調整を図りながら測量設計業務を進め、年度早期に保留解除を目指し取り組んでまいります。
また、工事は道路、河川などの土木施設で85カ所を予定しておりますが、さらに保留解除の後、用地取得などが完了した箇所から順次実施してまいります。なお、復旧工事の年次予定ですが、平成26、27年度の２カ年で保留解除箇所を含む約319カ所を実施し、平成27年度末完成を目指し取り組んでまいります。
次に避難路整備についてでありますが、都市計画道路を利用しての避難路や各地区の避難路整備につきましては、昨年12月７日の津波警報発令による避難の実態により、現在東北大学災害科学国際研究所が実施している津波避難シミュレーション調査結果などを踏まえ策定する防災計画改訂や、津波避難計画策定作業と並行して避難道路の考え方をまとめ、復興交付金事業などで整備できるよう国に申請してまいります。また、漁業集落防災機能強化事業による漁港周辺の避難道路整備については、現在各地区で意見交換会を行っており、地区の合意が図られ次第熟度を高め国の理解が得られるよう努めてまいります。
次に唐桑最短道についてお答えいたします。唐桑最短道については、現在浦地区・竹の町入りから舞根間が復興交付金事業として平成27年度完成を目標に事業が進められております。残る未事業化区間の舞根鹿折間についても浦地区・竹の町入りから舞根間の事業進捗にかかわらず早期に事業化されるよう、引き続き機会を捉え県への働きかけを行ってまいります。
次にＪＲ気仙沼線、ＪＲ大船渡線についてでありますが、本市としてはあくまで鉄道による復旧を望んでおり、住民や沿線自治体と共同しアピールしていくことは大変有効であることから、その体制づくりや大会開催など運動展開についてこれまでともに復興調整会議において話し合いを進めてきた国や県、東日本旅客鉄道株式会社との調整も図りながら検討してまいります。
次に防災集団移転促進事業についてお答えいたします。防災集団移転促進事業に係る移転先地の用地取得については、大臣同意を得ている36地区のうち23地区について用地補償業務を委託し、測量設計と並行して用地買収作業を進めており、他の地区についても本年度末までに補償業務を発注し、用地買収の進捗にあわせた円滑な工事着工を目指しているところであります。現在の用地買収の状況でありますが、補償業務を委託している地区について地権者説明会を実施し、不動産鑑定評価に基づく単価をお示しするなど事業に対する御理解と御協力をお願いしているところであり、あわせて相続などにより権利の移転が必要な地権者には相続手続などについて個別相談を行っているところであります。
なお、用地買収に係る市の体制としては、用地課職員とあわせ補償コンサルタントを活用することにより、効率的な事務手続が図られるよう努めておりますが、より迅速に進められるよう職員体制の拡充などについて検討してまいります。
次に災害公営住宅についてお答えいたします。災害公営住宅の整備のうち、郊外部の住宅については戸建て、長屋タイプを整備する予定であり、仮申し込みに当たっては世帯の構成にあわせて１ＬＤＫの55平方メートルタイプから４ＤＫの80平方メートルタイプまで、６種類のタイプを提示し、入居したいタイプを希望していただき、できる限りその結果を尊重した整備を図ってまいりたいと考えております。また、払い下げにつきましても仮申し込みの中で希望を伺い、将来払い下げ時の対応について必要な検討を行ってまいります。
次に下水道の整備についてお答えします。本郷、南郷、田中前地区冠水対策事業については、ポンプ場用地を取得してから３年の工期が必要と見ており、平成27年度完成を目指してまいります。ポンプ場完成までの暫定的な冠水対策として平成25年度予算において排水ポンプ車を購入することとしており、既存のポンプ車とあわせ対応してまいります。
汚水処理区域については、赤岩杉の沢および赤岩小田の誘導型防災集団移転促進事業予定地まで拡大を計画しており、第５回の復興交付金事業計画を申請しているところであり、さらに建設が計画されている新市立病院に接続する予定であります。
10: ◎議長（
臼井真人君）
小野寺俊朗君。
11: ◎14番（
小野寺俊朗君） ありがとうございます。
地盤沈下と排水ポンプなのですが、既設の部分については災害復旧等で対応するということでございますが、私が思うのは松岩片浜地区とか最知川原地区、波路上の瀬向地区などについてはぜひかさ上げをしていただいて、ポンプ場の建設をしないような形の取り組みができないかなと思っております。その辺、そういう検討をするかどうかについてお伺いいたします。
12: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
13: ◎建設部長（小野寺 伸君） 松岩の片浜地区については下水道のほうで都市下水路というふうな形で以前整備をいたしまして、片浜ポンプ場も災害がなったということで今回災害復旧で復旧をするわけでございますけれども、ただ、今現在片浜地区につきましては土地利用の関係で今どういうふうな形で今後土地利用を図るかということで今検討してまいります。そうした中ではかさ上げを視野に入れながら検討するということにしておりますので、そうした場合は基本的な自然流下というふうな形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
14: ◎議長（
臼井真人君）
小野寺俊朗君。
15: ◎14番（
小野寺俊朗君） あとの部分については説明されてわかりましたので、特にＪＲの部分については検討、体制づくりとか含めて検討していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大項目２項目め、防災体制の整備について伺います。
地域防災計画の見直しを平成25年度中に行うことにしております。東日本大震災を経験して、どのような視点で見直しを検討しているのかについてお伺いいたします。
16: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
17: ◎市長（菅原 茂君） 防災体制の整備についてお答えいたします。地域防災計画の見直しについては、東日本大震災を初めとした過去の災害における教訓を踏まえ、このたびの震災と同様な最大クラスの津波に対しては、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、津波死ゼロのまちづくりを目指してまいります。
具体的には、国の防災基本計画、県の地域防災計画の修正を踏まえた上で減災に向けた対策の推進、津波対策の強化、多様な情報伝達体制の整備など７項目を重点的な視点として見直すこととしております。地域防災計画のうち、地震災害対策編と津波災害対策編を見直すため、関係機関、団体、自治会、自主防衛組織などから構成される市地震津波防災検討会議を平成25年２月20日に開催したところであり、今後関係機関、団体との協議検討を進めながら計画の見直しを行ってまいります。
18: ◎議長（
臼井真人君）
小野寺俊朗君。
19: ◎14番（
小野寺俊朗君） ７つの項目について検討していくということでございました。過日の新聞報道によりますと、検討会議の中で対策を立てる地震対策、津波対策、そのほかに風水害対策、原子力対策編ということで整備するということで載っておりました。この計画の立て方なのですけれども、行政が責任を持った形で策定していくということが必要かなと思っております。今現在コンサルタントに業務委託をして進めておりますが、市長の施政方針の中でも関係機関、自治会、自主防災組織など多様な視点を取り入れるとしておりますが、その中に若者とか女性の視点とか、要援護者などの視点が取り入れられているのかについてお伺いします。
20: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監吉田信一君。
21: ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。ただいま市長お答えしましたとおり、今回の計画の見直しにつきましては各種団体と行政、それから自治会とか自主防災組織とか多様な視点から見直すということでいろいろ進めたいと考えております。その中におきましては、特に今回避難所運営等で重要な役割を果たしました女性とか、それから高齢者等のいろいろな要援護者等を含めまして検討を加えていくということが１つの柱となっております。
先ほどお話ししました、さきに行われました検討会議におきましても女性団体の代表でありますとか要援護者でありますとか、自主防災組織等の団体の方も参加いただきまして会議を進めております。今後も引き続きそういった人たちの参加を得ながら修正作業を進めてまいりたいと考えております。
22: ◎議長（
臼井真人君）
小野寺俊朗君。
23: ◎14番（
小野寺俊朗君） わかりました。それで、この防災計画の見直しの中で原子力災害対策編も追加することもうたっているようでございますが、この部分について、福島第一原発事故を経験した私たちは気仙沼市が女川原発から50キロメートル圏内に入っている地域であり、福島原発事故で現在も避難生活を続けている50キロメートル圏内にあります飯舘村と同じ条件にある地域でございます。女川原発で福島原発と同じ過酷事故が起きた場合、気仙沼市も避難区域になることが必至であるというふうに思います。私、女川原発の再稼働を前提とした原子力災害対策を計画することは考えられないと思っております。
そういった意味で、今現在福島原発から180キロメートル離れていても気仙沼の原木シイタケやマダラで放射性物質が基準を超えている状況があることを考えると、原発の再稼働を認めることはできないというふうに考えます。女川原発が廃炉となるまでに発生する可能性のある原子力災害に備える原子力災害対策を計画すべきではないかと考えますが、その辺の市長の御所見をお伺いいたします。
24: ◎議長（
臼井真人君） 危機管理監吉田信一君。
25: ◎
危機管理監兼危機管理課長（吉田信一君） お答えいたします。原子力災害対策編につきましても、今回の地域防災計画の修正とあわせて新たに策定する予定でございます。これはこれまで国のほうの指針として30キロメートル圏内の自治体が定めるということになっておりますが、いろいろ影響等も考えられますことから今回の修正にあわせて新たに策定する予定となっております。
なお、再稼働等の関係でございますけれども、それまでの期間ということではなく、いわゆる災害に備える行政の姿勢をあらわすということの目的から、今回この原子力災害対策編も新たに策定するというものでございますので、よろしくお願いいたします。
26: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
27: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど小野寺議員さんのほうから当市が女川原発から50キロメートル圏内に入っているという発言がありましたので、少しつけ加えさせていただきたいと思います。
当市の全体が入っているわけではございません。当市の南部、階上の一部と大島の南側の一部が50キロメートルに入ります。それから北のところは50キロメートル以遠ということになります。しかしながら、今回30キロメートル圏内でありますＵＰＺと言われているゾーンに関しましては地域防災計画の中にしっかりとした原子力対策というものが盛り込まれることになっておりますので、そのことも参考にしながら隣接地として緊張感を持った考え方をその計画の中に入れてまいりたいというふうに思います。
28: ◎議長（
臼井真人君）
小野寺俊朗君。
29: ◎14番（
小野寺俊朗君） 原発事故が二度とないようにしていただくことが大切でございますが、ぜひこれからエネルギー政策も含めて原発からの脱却をしていかなければならないと思いますので、そういった取り組みを進めていただきたいと思います。
次に移ります。次に、大項目３項目めでございます。産業再生と雇用創出についてであります。（１）魚市場南側施設整備について、水産庁の被災地主要漁港の高度衛生管理計画確定に伴う魚市場整備が特３漁港の気仙沼漁港で実施されます。しかし、八戸、石巻、塩竈、銚子の特３漁港が同じように整備されることになっております。現状でも厳しい産地間競争にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
（２）新たな産業の誘致を創出を目指しトップセールスなどを展開してきていますが、これまでの成果をお伺いします。今後目指す企業誘致の進め方を伺います。
（３）地域経済やまちづくりをリードする人材を育成するために東北未来創造イニシアチブと連携した取り組みを進めておりますが、現在検討を計画している取り組みをお伺いいたします。
30: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
31: ◎市長（菅原 茂君） 産業再生と雇用創出についてお答えいたします。魚市場南側施設整備についてでありますが、南側施設整備については高度衛生管理型荷さばき施設として平成27年度の完成を目指し取り組んでいるところです。具体的には、閉鎖式荷さばき所として整備し、低温施設や海水清浄施設を整えるとともに、陸揚げ・搬出作業に適した配置、構造、動線とすることによって効率的に高鮮度を維持する施設整備を追求してまいります。また、気仙沼魚市場の特徴である、多種多様な水産物に対応できるような市場として整備する方針であります。
なお、多くの漁船に水揚げしていただくには市場整備だけでなく、周辺の環境も整備する必要があります。具体的には多くの水産物が買い受けられるよう水産加工施設等集積地におけるかさ上げなどの基盤整備や、水産業共同利用施設復興整備事業による施設補助を行い、水産加工業に対して支援しているところであります。また、漁船の建造、メンテナンス、補給などができる機能的な港であることも重要であることから、このような関連産業に対しても支援してまいります。
そのような中で、今般国土交通省が被災地の造船所などの集約高度化に対して補助事業を創設したことは力強い後押しであり、加えて本市としては漁業用燃油施設も整備していく方向で検討しており、機能性の高い港を目指しているところであります。
次に、新たな産業の誘致と創出についてお答えいたします。これまでの取り組みについては、私と職員とで平成23年度は31社、平成24年度は34社の企業訪問を行ってまいりました。また、県の企業立地セミナーやゴーヘイ！気仙沼の会などを通して本市に関心を示した企業や、立地条件に見合う企業に対し平成23年度31社、平成24年度は166社に本市のＰＲを行ってまいりました。その結果、本市の誘致活動により新たな分野で平成23年度１社、平成24年度１社が本市に立地したところであり、これにより新規に開拓された雇用人数は約60名となっております。そのほか、本市に進出を希望する企業に対して情報提供や関連先の紹介など、多数行っております。
今後ともこうした誘致を継続するとともに、復興特別区域法で用意された税制の優遇措置や平成25年度予算の経済産業省津波原子力災害被災地域雇用創出起業立地補助金などの制度活用による本市での企業立地の優位性をアピールしながら、さらなる誘致に努力してまいります。また、企業にとって魅力ある用地の確保を図るため、第２の津波復興拠点事業による工業用地の整備について引き続き検討してまいります。
次に東北未来創造イニシアチブと連携した取り組みについてお答えいたします。東北未来創造イニシアチブは、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターと、社団法人東北ニュービジネス協議会を運営母体として経済同友会の特別協力をいただき、全国の民間経営者融資などが被災地の復興と未来創造の鍵を握る地域の人づくりを地域の経済団体、行政、大学、市民団体などの連携により実現し、まちづくり、産業づくりに寄与しようとする５年間のプロジェクトであります。
本市の産業の復興においては、産業基盤をもとに戻すだけでなく新しい価値を持った製品の開発や、新たな販路の拡大、売り方の工夫など各企業がイノベーションを起こす気概で創造的復興を目指す必要があります。このことから、東北未来創造イニシアチブの活動が本市産業の創造的復興の一つの機会になると捉え、協力をお願いしたところであります。今後、実践行動型人材育成道場による人づくりやまちづくり、産業づくりに向けた首長支援が計画されておりますが、その体制として今月初めに経済同友会会員企業から東北未来創造イニシアチブを通じて２名を当市に派遣していただき、震災復興支援チームとしてまずは４月の道場開設を目指し活動を開始しております。
なお、職員の派遣は今後平成25年５月をめどに３名の追加をいただき、５名体制で具体的な実践活動を行っていく計画であります。
32: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
33: ◎14番（
小野寺俊朗君） 魚市場の部分でございます。海水清浄施設ということで、つくるのだと。そして、多種の魚種を年間通して水揚げできるようにということで取り組んでいくということについてわかりました。ぜひ、そうは言っても他港との誘致、要するに綱引きが、競争が激しいということで、その分について私も危惧しておりますし、地域の方々もそういった意味で市場になかなか今の時期魚が揚がらないということでマグロ類は塩竈に持っていかれているという状況があってなかなか揚がらないのだというそういうお話もいただきましたので、ぜひこれからも誘致をしていただくことも含めて取り組んでいただけばというふうに思います。
それから、新たな産業の誘致と創造についてでございますが、今お話ししたように、これからも例えば工業用地の整備を含めて検討していかれるということでお話いただきました。そして、平成23年度１社、平成24年度１社、60名の雇用を創出したということでございます。こういった活動を続けていただきたいなというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思うのですが、私は実は福島県矢祭町に平成20年に行ってまいりました。その時点で当時じゃなくてその前に町長していた根本町長さんのお話を伺いまして、矢祭町に世界の30％のシェアを持っているＳＭＣという会社を、社長さんとのトップセールスで900人体制の工場を誘致したというお話を聞いてきました。
私たちが行った時点では2,000人の工場を造成中という状況でございましたし、隣接するニュータウンも視察させていただきました。こういう大きな会社を誘致をしてほしいのでありますけれども、そうは現実はならないと思うのですが、ぜひ市長が目指しておりますトップセールスで企業誘致をしていただきたい。これまでも２社来ていただいておりますので、そういった取り組みをしていただければということで、これもぜひそのように進めていただきたいということでございます。
東北未来創造イニシアチブとの連携、これから道場を開設するということで、これもわかりましたのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、大項目４項目め、復興を進める体制についてであります。復興を進める職員体制について、復旧・復興事業を取り組む応援職員は現在140人以上いらっしゃるようですが、さらに60人ほど増員が必要と述べられておりますが、どの部署に60名の増員を見込んでいるのかお伺いいたします。
また、今年度の職員退職者の状況と新年度の職員採用の状況を伺います。職員採用計画どおりに採用できたのかについてもお伺いいたします。また、職員のメンタルヘルスケアも大切でございます。メンタルヘルスケアをどのようにしているのか伺います。また、嘱託職員や臨時職員の人数と待遇改善についてお伺いいたします。
34: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
35: ◎市長（菅原 茂君） 復興を進める職員体制についてお答えいたします。現在、建設部に77人、産業部に22人など、合計140人以上の応援職員がおりますが、来年度は各事業が本格化することに伴い、これらの部署を中心にさらに60人程度の増員が必要となっております。このため、派遣職員の意向がある自治体と専門性や適性について確認しつつ、人員の確保に努めるとともに各部署の業務量などを勘案して適切な職員配置を行ってまいります。
次に、今年度の職員退職者数と来年度の採用者数ですが、現在のところ、退職者は43人、採用者は50人となっております。また、今年度は明治大学の御協力により東京都内で採用試験を実施したこともあり、これまで採用が困難であった建築職などの技術職についても採用できる見込みとなっております。
次に、職員等へのメンタルヘルスの取り組み状況ですが、年度当初に管理職を対象とした職員研修を行い、その後、全職員を対象としたメンタルヘルスチェックを実施し、その結果に基づき精神科医などによる面談を行っております。また、昨年度から引き続き定期健康診断にあわせて疲労状況調査を行い、継続的に心身の疲労度チェックを行うとともに、毎月職員の健康相談を行っております。
なお、年末年始の長期休暇前にはメンタルヘルスに関する小冊子を配付するとともに、過日応援職員を対象とした研修も行っております。
次に、嘱託職員と臨時職員の人数ですが、平成25年２月１日現在、嘱託職員が230人、臨時職員が286人となっております。なお、待遇改善については他市町村の状況を踏まえて今後検討してまいります。
36: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
37: ◎14番（
小野寺俊朗君） 復興を進める職員体制でございます。今お話ありました。今まで今140名を超える人数がおって、60名以上が新年度でも必要だということでございます。そして、採用が退職者を大きく上回って50名の採用されるということでございますが、この採用について、50名の建築の採用もあるということでございますが、内訳も教えていただければと思います。
38: ◎議長（
臼井真人君） 総務課長伊藤信也君。
39: ◎総務課長（伊藤信也君） お答えいたします。行政職が９名と、あとは技術職、建築、土木、機械含めての技術の部分が６名というようなことになっております。そのほかは医療関係、あとは保育士さん、保健師さんというようなことになっております。以上でございます。
40: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
41: ◎14番（
小野寺俊朗君） わかりました。後で教えていただきたいと思います。
それで、４月にこの３月で派遣の職員の方々も入れかえがあって、総入れかえのような状況になるのかなというふうに思います。その140人、そして60人がそのまま採用、４月の採用というのは、４月の派遣の状況というのはどうなのですか。３月で戻られる方々、そして４月に来られる方々のその状況というのはどういうふうになっているのかについて、今現在検討されている部分、お伺いしたいと思います。
42: ◎議長（
臼井真人君） 伊藤信也君。
43: ◎総務課長（伊藤信也君） 今現在、派遣職員の方々含めて、いろいろな民間の方々含めて140名ほどいらっしゃいますけれども、任期付職員の部分が市の任期付職員と、あとは県の任期付職員、あとは東京都からの任期付職員がいらっしゃいます。この方々は来年度もというようなことでございますし、あとはそのほか自治体のほうから声をおかけいたしまして、今現在合わせて200名ほど中130名ほどの人たちがお願いしているというようなことでございます。
あと、70名ほどこれからお願いする、４月以降、４月にはそのぐらい確約しているというようなことでございます。以上でございます。
44: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
45: ◎14番（
小野寺俊朗君） 済みません。３月で戻られる方がいて、私聞きたいのは４月にその新人の方50名もいらっしゃいますし、そして派遣の方々が新たに来られるその数が４月に入れかえ、新たに来られる数、任期付職員はこれからずっといらっしゃるでしょうけれども、新たに入れかえになる方々の人数がどのぐらいなのかなということをお伺いしたいのです。
46: ◎議長（
臼井真人君） 総務課長伊藤信也君。
47: ◎総務課長（伊藤信也君） 派遣職員の方々は、今いらっしゃる方々で継続なさる方は数人いらっしゃいます。それで、職員のほうですけれども退職なさる方が先ほど言いました43名、あとは新たに４月から入ってくる方が50名というようなことでございますし、あとは先ほどお話ししましたとおり、新たに自治体のほうから派遣してくる方々が、今のところ任期付職員等も含めて130名というようなことになっております。以上でございます。
48: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
49: ◎14番（
小野寺俊朗君） 職員の皆さんが仕事をするものですから、特にこの年度がわりのところが相当厳しい状況になるのかなというふうに思います。それで、お話聞くと戻られる職員の皆さんが整理をきちんと仕事を終えて、そして次の方が来られるような体制をとっているというお話も聞きました。そのようにうまく引き継ぎができるようにやっていただきたいのですが、現実はそうはならないのかなと。そして、４月になると新たにその来られた新人の方々も含めて本当に即戦力になるまでに若干時間がかかるのかなという思いがございまして、そういった意味で先ほど用地の関係で言えば補償がコンサルタント使ってやっていくということでございますが、そういった復興の手が一旦新年度になることによってとどまらないように、ぜひ頑張っていただきたいなということで、そのことが１つでございます。
あとは、メンタルヘルスの部分もチェックをしているということを含めて、そしてお医者さんにも診察なんかも受けていただいているということで、本当にそのことが必要かなと思っています。ＰＴＳＤということで心的外傷後ストレス障害ということですごく心配されていまして、もうすぐ２年たつのでこの時間がたってからのＰＴＳＤというのが考えられますので、健康診断等の中で対応しているということでございますが、実際はこれまでの経験したことをためることによって急に出てくる、発症するということも考えられますので、そういった意味でもちろん部課長さん方にもそういった変化を見ていただきたいと思います。
多分、部課長さんの中にも気持ち的にというかＰＴＳＤの状況の思いというか持たれる方もいると思うので、ぜひ心療内科医などの相談窓口も設けていただきたいなというふうに思っておりますし、そうしているということでございますので、その辺のお医者さんの診察もしているという部分について市内・市外に分けてやっているかという取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。
50: ◎議長（
臼井真人君） 総務課長伊藤信也君。
51: ◎総務課長（伊藤信也君） 市長のほうからも話されましたとおり、メンタルヘルスの関係は精神科医の先生方を、東北大学ですけれども、先生方を中心に毎月相談会を行っております。それで、議員さんお話しのとおり、実際に今休職している方々は８名であります。それで、メンタル的な原因で休んでいる方は３名というようなことなのですけれども、ただ、長期でなくて短期で休む方とか、あとは薬等を常用している方も数名います。今後、研修会や相談会等を継続しながら職場長に気を配るようお願いしていくというようなところでございます。以上でございます。
52: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
53: ◎14番（
小野寺俊朗君） もう１つ、ちょっと先ほどの件に、職員体制なのですけれども、今現在も事業課は先ほども市長から御答弁あったように相当な人を張りつけて随分復興の仕事をされておるのですが、事業課以外の職場の職員が引き抜かれているという状況でございまして、いろいろ状況も見えております。そういった意味で職員の負担がそういうところにもふえているのかなとは思うのですが、その辺の対応をどのようにされているのかについて伺います。
54: ◎議長（
臼井真人君） 総務課長伊藤信也君。
55: ◎総務課長（伊藤信也君） お答えいたします。一般事務の関係だと思いますけれども、その部分は任期付職員を配置しております。戸籍関係に４名、用地の登記事務等に５名、一般事務等に12名というようなことで、その部分は配置しております。以上でございます。
56: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
57: ◎14番（
小野寺俊朗君） わかりました。
次に５項目め、保健・医療・福祉・介護の充実についてお伺いします。（１）市立病院整備について、平成25年度は地鎮祭までを行うことが国の財政支援の条件であると伺っていますが、用地交渉の状況や造成工事や病院本体工事に向けた進捗状況をお伺いいたします。また、ビッグプロジェクト事業を進める職員体制をどのように整備していくのかについてお伺いいたします。
（２）制度外ケア付住宅について、援護を必要としている市民を施設入所ではなく在宅で支える施設として、石巻市開成仮設住宅内に福祉仮設住宅より処あがらいんが石巻市の業務委託で運営されております。気仙沼市として介護保険などの制度で扱えない要援護者の支援を行う制度外ケア付住宅の整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
（３）地域包括ケアについて、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活を維持できるように、保健・医療・福祉・介護のサービスを一体的に提供する地域包括ケア体制をコーディネートするのは市が主体となって進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
（４）仮設住宅等被災者支援について、みなし仮設住居の高齢者などの生活不活発病の対応や、心のケアが仮設住宅に比べ十分に行われていないように見えますが、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
58: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
59: ◎市長（菅原 茂君） 保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。市立病院整備についてでありますが、国の財政支援の条件である平成25年度内工事着手に向け、平成24年12月から平成25年１月まで、地権者の方々と協議を進め、おおむね御理解をいただいているところであり、平成25年３月中旬には県の土地収用法に基づく事業認定を受けた後、用地取得を行う予定としております。新年度は４月から５月に造成予定地の支障木伐採業務に着手し、６月に実施設計業務が完了することから、８月には造成工事及び建設工事の入札を予定しております。
また職員体制の整備でありますが、新病院建設推進室は現在東京都から１名、宮城県から１名の派遣職員を含め６名体制となっておりますが、技術系職員が不足していることから、適切な職員体制を検討し平成29年度の新病院開設に支障を来さないよう進めてまいります。
次に制度外ケア付住宅についてお答えいたします。介護保険制度外でのケア付住宅としては、サービス付高齢者向け住宅があり、手すりの設置や段差解消などバリアフリー化とあわせ入居者に対する安否確認や生活相談サービスが提供されます。この住宅は、軽度の要介護者や日常生活に不安を抱く高齢者が介護施設以外で安心して暮らすための受け皿でありますが、事業主体は民間事業者や社会福祉法人となっており、施設整備に当たって国の助成制度や税制面の優遇措置を活用できることから、市としては当市内にも整備されるよう制度の周知を図ってまいります。
次に地域包括ケアについてお答えいたします。本市では昨年10月から地域包括支援センターを３エリア体制とし、保健・医療・福祉・介護のネットワークを強化する地域包括ケア体制のコーディネート拠点として機能の充実を図ってきたところであります。また、市医師会の地域医療委員会の専門部会である気仙沼・南三陸地域在宅医療福祉推進委員会や弁護士、社会福祉士などで構成する気仙沼・南三陸成年後見サポート連絡協議会に地域包括支援センターの職員も参画し、地域の課題解決に向けた取り組みなどの情報交換などを行い、連携を深めております。
さらに、地域包括ケアの推進に当たっては、地域全体で支える体制が重要であることから、自治会や民生委員などと連携し、高齢者が生き生きとした生活を維持できる地域づくりを推進してまいります。
次に、仮設住宅等被災者支援についてお答えいたします。みなし仮設住宅に居住する高齢者などの生活不活発病予防や心のケアの取り組みについては、市の看護師などが市内のみなし仮設住宅の戸別訪問を行い、健康状態の把握とともに生活不活発病の予防や心のケアに関する相談に対応しております。また、昨年度県が実施したみなし仮設住宅入居者を対象とする健康調査に基づき、継続的なケアが必要な方は気仙沼保健所や宮城心のケアセンターと連携した定期訪問による指導を行ってまいります。
本年度においては、県、市共同で郵送する健康調査を実施しており、その結果を受け、訪問等により必要な支援を行うこととしております。さらに、気仙沼市社会福祉協議会と連携し、みなし仮設住宅入居者を対象に交流会、心のカフェを１月と２月に市民健康管理センターすこやかなどで４回開催したところであります。
60: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
61: ◎14番（
小野寺俊朗君） 市立病院の整備について、土地所有者の了解を得ているということで契約を結んでいくのだということを伺いました。まさにビッグプロジェクトが新年度から始まるのだなと。立木補償とか支障木の伐採、そして造成工事に入っていくということでお伺いしました。そのように進めていただきたいと思いますし、あとは専門職員の体制もこれから体制整備を図っていくということでよろしくお願いしたいと思います。
制度外ケア付住宅についてでございますが、包括ケアの部分でございますが、被災者には仮の住まいというものはあっても仮の暮らしというものがありませんので、今一生懸命生きなければなりませんので、その要援護者への支援が介護保険や医療保険などの制度を活用できる人も、介護保険などの制度を活用できない人も、生活上の課題を在宅を基本に地域が支えるという仕組みが必要だと思うのですが、そういった意味で気仙沼方式を考えないかということで、その辺の考えがないかお伺いしたいと思います。
62: ◎議長（
臼井真人君） 保健福祉部長熊谷修一君。
63: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） お答え申し上げます。制度外ケア住宅についてでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますが、現行におきましても制度外としましてはケアハウス、あるいは宅老所というようなものがございます。それと、被災後特に担当課のほうには、先ほど市長が答弁申し上げましたケア付の住宅についての建設というふうなお話も相談があります。そういう部分で、民間のほうでかなりそういうふうな動きもございますので、私どもとしましてはそういうふうな部分を活用しながらこの中で支援してまいりたいというふうに考えてございます。
64: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
65: ◎14番（
小野寺俊朗君） 制度外ケア付住宅も地域包括ケアにもなぜこのことを言うかというと、今介護保険の当事者、団塊の世代の方々が65歳にその層がそこに差しかかっています。今現在はその方々は介護保険をすぐ使うようなことはないと思うのですが、10年後を考えれば、その方々が必ず介護のほうに行かれるとそれでそういうことが起きてくると、それでそれを起こさないようにそういうことないようにということで、在宅ケアということがうたわれているのだと思うのです。在宅ケアに誘導しなければならないということで言えば、市としてその地域密着のサービスを充実していくということが肝要なのではないかなと思うのですが、そういう充実策について、要するに要介護者になっていく方々をどうやって地域で支えるのかというそういうところをそのいろいろなケアハウスとか宅老所と言うのですが、その辺の考え方、どのように考えていくのか、ちょっと質問が不十分ですが意を酌んでいただいて、答えていただきたいと思います。
66: ◎議長（
臼井真人君） 保健福祉部長熊谷修一君。
67: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） お答えを申し上げます。議員がお話しのとおり、団塊の世代がやがて高齢期を迎えるわけでございます。ただ、介護のサービスを利用しないという、なるべく利用しないこと、地域の中で生き生きと元気に暮らしていくということが一番大事なことではないかなというふうに思います。
そういう意味では、介護予防を徹底するといいますか、さらに進めていく必要があるのかな。これが一番ではないかなというふうに考えてございます。それと、地域包括ケアとの関係でございますが、これは高齢者、あるいはいわゆる社会的弱者という方を地域全体で支える、見守るという体制が必要ではないかと考えてございます。そういう意味で、地域の自治会であったり、あるいは施設もそうなのですが、そういう関係する方々とのネットワークというものが一番重要になりますので、現在進めているさまざまな施策がございますけれども、これは仮設であるとかみなし仮設、それも含めまして総合的にそういうネットワークを深めて連携をとりながら、そういう介護予防等を進めてまいりたいなという考えでございます。
68: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
69: ◎14番（
小野寺俊朗君） そのネットワークが必要であるということでございまして、その辺について市長も昨年８月26日のフォーラムさわやか財団主催のみんなで考える生きやすいまち気仙沼フォーラムの中で、地域包括のまちづくり実現について市長も述べられておりまして、仮設住宅にはサポートセンターがあります、サポート体制をしっかりしたいと思っています。医療や介護環境の面で訪問型をなるたけ進めています。なかなか堀田理事長が言われるような定期巡回のようなところまではまだいっていませんが、既に例があるということなので私どももそういうことをなるたけ早く実践にするように勉強してまいりたいということで、お話しされておりました。
それで、今先ほどの市長の答弁もございましたし、部長からもお話しいただきました。そういったネットワークを図っていくとそういった意味で今１月にもシンポジウムがありまして、医師会の先生、それから歯科医師会の先生もお話をいただいていました。そういったそれぞれの団体で連携を図るような取り組みもしているようでございますが、そういうところをぜひ進めていただくということもやっていただきたいと思いますし、そして、先ほどお話しあったと思うのですが、そのサポートセンターですね。サポートセンターどのように今後していくのかについて、その辺の考え方を伺いたいと思います。
70: ◎議長（
臼井真人君） 保健福祉部長熊谷修一君。
71: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） お答えします。サポートセンターにつきましては、現在仮設住宅を中心に被災された方々の拠点といいますか、支援をする拠点ということで、そこでも市の保健師だとか看護師の訪問活動、あるいはボランティアの方々の訪問活動、見守り体制等がありますので、それらを総合的に調整する役割を担ってございます。今後のサポートセンターですが、段々これが災害公営住宅に仮設から転居されるという方も出てまいります。そういう部分がありますので、今後はそういう仮設住宅に残られる方のサポートと、それから体制をさらに拡充しながら新たに災害公営住宅に入居される方々のサポートも含めた体制づくりも必要なのかなというふうに考えてございます。
そういう意味で、今後範囲も広くなりますので、さらに関係する機関と連絡をとり合いながら進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
72: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
73: ◎14番（
小野寺俊朗君） なかなか突っ込みが弱くて申しわけないですが、今お話しのように、サポートセンターも唐桑、気仙沼、本吉という形でありまして、そういった意味では地域ごとに、地区ごとにあるわけですね。そういう地区ごとにあるサポートセンターを有効活用していただきたいなというふうに思っています。それで、介護を進められる事業者に引き渡していくというか、そういう制度を利用していただくようにするのだということでございますが、気仙沼市として、例えば今言ったように唐桑、気仙沼も中学校区ごととかそういうところに拠点を設けて、その地域コミュニティーを活用するようなそういう気仙沼市独自の基準とか方針を決めてやるというような、そういうやり方もあるのではないかと思うのですが、そのような考えについてお伺いいたします。
74: ◎議長（
臼井真人君） 保健福祉部長熊谷修一君。
75: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） お答え申し上げます。サポートセンターにつきましても、これも一つの地域包括ケアの１つであるというふうに考えてございます。そういう意味で、現在は包括支援センターが中心となってその調整機能を担うということで北部、それから中央、南部ということで３つあるわけでございます。その中でサポートセンターも当然ネットワークをさらに細かくといいますか、そういう拠点を見守るというふうな役割を担っているわけでございます。それで、中学校単位であるとかというふうな基準というふうなお話でございますが、これにつきましては今後包括支援センターの機能をさらに充実していくというふうな部分の中であわせて考えていきたいと思いますけれども、現在のところ中学校基準という部分につきましては、サポートセンターについてはちょっと考えていないということであります。
76: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
77: ◎14番（
小野寺俊朗君） 考えていないということでございますが、これから要援護を必要としている方々というのは今もいらっしゃると思うし、今後もふえてくるわけですから、介護保険だけでそれを補おうとすると今も特別養護老人ホームなんかは待機者であふれておりますから、そこを在宅の中でコミュニティーの中、近所、隣近所の中で支えるというかそういう体制も必要だということで、それをつないでいくのはサポートセンターの役割ではあるというふうに思いますので、そこのところを考えがないという話もあるのですが、そうではなくて気仙沼方式という形をぜひ考えていただきたいなと思いますし、ぜひ市長先頭になって市民生活部なり保健福祉部のほうでの連携をとってやっていただきたいなと思います。ここの部分は要望にさせていただきます。
次に、大項目の６項目め、学びと子供を育む環境の整備についてであります。（１）学校教育環境について、心のケアのためスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを配置していくとしておりますが、ケアの状況は十分できているのでしょうか。伺います。
（２）国際リニアコライダーＩＬＣ誘致について、予算説明書では市内中学生最先端科学体験研修事業と世界最先端の素粒子研究施設である国際リニアコライダーＩＬＣ誘致に向けた講演会開催と東北ＩＬＣ推進協議会への加入を予定しております。九州と北上山地が候補地として名乗りを上げており、候補地の評価報告書をことし５月にまとめ、国は７月にも候補地を絞ることになるだろうと新聞報道がされております。
気仙沼市も具体的に先行している奥州市、一関市と連携して誘致に乗り出さないかお伺いいたします。
78: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
79: ◎市長（菅原 茂君） 学びと子供を育む環境の整備についてお答えします。
初めに、私から市内中学生最先端科学体験研修事業ＩＬＣ誘致についてですが、国際リニアコライダーは、現在国内の建設候補地として北上山地と九州の脊振山地が名乗りを上げており、今年夏ごろに国内候補地が一本化される見込みであります。宮城県内では唯一、本市が建設候補地に含まれていることから、本市としてはこれまで積極的に誘致活動を行ってきた一関市と歩調を合わせ誘致に向けた体制整備を図るべく、昨年12月にＩＬＣ庁内連絡会議を設置し、平成25年３月20日に高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授を迎えて市民向けの講演会を予定するなど、北上山地へのＩＬＣ誘致実現に向けた取り組みを開始しております。
加えて、平成25年度には東北の産学官が設立した東北ＩＬＣ推進協議会へ加入し、近隣の自治体、関係機関と連携しながら誘致の取り組みを進めるとともに、市民向け講演会を開催するなど、国際リニアコライダーについての理解と関心を高め、ＩＬＣ誘致に向けた機運の醸成を図ってまいります。
また、市内中学生を対象に国内の研究施設などにおいて最先端科学を実際に体験する研修を実施し、次代を担う中学生への教育の充実を図ってまいります。
私からは以上でありますが、その他教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
80: ◎議長（
臼井真人君） 教育長白幡勝美君。
81: ◎教育長（白幡勝美君）
小野寺俊朗議員の質問にお答えいたします。
学校教育環境についてでありますが、震災後の児童生徒の心のケアについては、平成23年４月から毎月全ての幼稚園、小学校、中学校に対し大震災の影響が原因で保健室に来室する児童生徒数調べを行い、心の状況を常に把握するよう指示しております。教育委員会としては各学校の状況を踏まえ具体的な対策として県の事業を活用し、小中学校にスクールカウンセラーを学校の要望に応じて派遣し、スクールソーシャルワーカーについては必要とする学校に配置しております。
また、管理職、学級担任、養護教諭を対象として子供の心を支援する教師のための心のケア研修会を実施するとともに、教育復興や心のケアを専門的に担当する教諭や養護教諭の複数配置を行うなど、十分な対応をしております。なお、緊急な対応が必要な児童生徒に関しては担任、養護教諭、保護者、スクールカウンセラーなどが連携を密にし、ケース会議を開催するなど長期的、組織的に取り組むよう全ての幼稚園、小学校、中学校に指示しているところであります。
さらに、被災した学校の児童生徒と国内の小中学生との交流会や海外への派遣、スポーツ選手や芸術家との交流事業などに取り組んでおります。以上でございます。
82: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
83: ◎14番（
小野寺俊朗君） 今１番目の学校教育環境についてでございますが、平成23年４月から毎月保健室に来られるお子さん方の状況を見ているということでございますが、そしてカウンセラーにつなげたり、あとソーシャルワーカーの配置によって見ているのだということでございますが、その状況、要するにお子さんが、そういう保健室に来られたお子さんがどのように変化しているのかについて見ているのかお聞きしたいと思います。
84: ◎議長（
臼井真人君） 学校教育課長小野寺正司君。
85: ◎学校教育課長（小野寺正司君） それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。平成23年４月から先月12月、１月までですか、大震災が影響で心の病を抱えた保健室に通ってきている子供たちの数を月ごとに報告させていただいております。その数を見ますと、小中学校分かれてちょっとお話ししますが、まず全体的な傾向としては減少傾向にあります。ただ、重度化、それから潜在化、固定化している傾向であるのではないかなと思っております。平成23年度で10月あたりからやや減少傾向にはありますが、依然として低い傾向で推移しているというのがあります。
それから小学校についてなのですが、小学生は大体今3,300人ぐらいですが、そのうちの大体0.4％、数で言いますと大体平均しますと13人ぐらい、月に保健室のほうに通ってきております。中学校については大体今2,010人、2,000人ぐらいなので0.8％、大体16人ほどの子供が月に保健室に通ってきている状態です。ただ、これは全ての学校の平均ですので、学校によってはたくさん通ってきている学校、そうでない学校とがあります。
沿岸部の被災した学校のみならず、転入生の多い学校、それから山間部の学校でも保健室に通ってきている子供の数が多いという傾向があります。小学校についてはなかなかゼロにならないのではないかという状況が続いております。中学校においても、震災以来減少しているのですが、比較的人数の多い学校差もあるのではないかと把握しております。現状は以上のようになっております。
86: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
87: ◎14番（
小野寺俊朗君） 今課長がお話ししたように、全体的には減少しているという保健室に来ている方が子供たちが減っているということでございますが、阪神淡路大震災では地震時の恐怖により個別のケアを必要とする生徒は減っていったということでございます。恐怖による個別のケアは。ところが、今多分課長お話の中で言えば多分家庭の問題を抱えている、阪神淡路で言えば親のアルコール問題とか家庭不和などによる個別ケアを必要とする児童生徒が年々ふえていったというような報告もございます。そういった意味では、潜在的に子供たちを見守るカウンセリングする体制が必要なのかなと思うのですが、その辺の状況についてどのようにつかんでいらっしゃるかお伺いいたします。
88: ◎議長（
臼井真人君） 学校教育課長小野寺正司君。
89: ◎学校教育課長（小野寺正司君） 阪神淡路大震災の場合には最初のほうは震災の影響で心のケアを必要とする子供の数は最初は多かったのですが、それと段々年がたつにつれて生徒指導上の問題、それから家族関係の問題、そういうのでもって心のケアを必要とする子供の数がふえてきているという、５年間調べた結果が出ております。当然、気仙沼市内においてもそのような傾向が見られるのではないかということで、市教育委員会としてはスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーを各学校さんに状況を聞いて、必要な時期に、必要な人数を、必要なぐらい配置するというような方向で考えております。以上です。
90: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
91: ◎14番（
小野寺俊朗君） わかりました。今私も似たようなケアを十分できる体制整備をお願いしたいわけでございまして、きのう成立しました国の平成24年度の補正予算の中でも報道がありましたように、スクールカウンセラー予算が積み増しされたという報道がされておりますので、ケア体制の充実を要望したいと思います。
必要な時期に必要なということでございますが、カウンセラーさんが学校を転々として歩いている現状もございまして、転々というかそれぞれ任務で担務で歩くのでしょうけれども、ぜひカウンセラーさんがじっくりカウンセリングできるようなそういう体制を整備をお願いしたいというふうに思います。
それから、その辺についてお答えいただきたいと思います。
92: ◎議長（
臼井真人君） 学校教育課長小野寺正司君。
93: ◎学校教育課長（小野寺正司君） スクールカウンセラーについては、今おっしゃったように従来のスクールカウンセラーは、例えば週１回中学校に配置するような形で行っていますが、今度今行っているスクールカウンセラー、県外から派遣されているスクールカウンセラーなのですけれども、例えば学校の要望に応じて１週間いてくださいとか、それから月に１回じゃなくて週に２回、例えば３日続けて長期的にいてくださいとか、それぞれ学校さんの要望があります。それからあとは、スクールカウンセラーによってもそれぞれ質が違いますので、このスクールカウンセラー、実際には山口とか福島とか三重とか遠くから来ているスクールカウンセラーなのですけれども、そのスクールカウンセラーを長期的に置いてくださいというような学校さんもありますので、その要望に沿って行っている状況です。
94: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
95: ◎14番（
小野寺俊朗君） スクールカウンセラーの部分はわかりました。あと、ソーシャルワーカーの活用というか、その方のお仕事も大変なのかなと思うのですが、状況はどのようなスクールソーシャルワーカーの状況になっているのかについてお伺いします。
96: ◎議長（
臼井真人君） 学校教育課長小野寺正司君。
97: ◎学校教育課長（小野寺正司君） スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーはそれぞれ質が違いますが、スクールソーシャルワーカーについては昨年度２名を学校の要望に応じて１つの学校に置いたのですが、その近くの学校にあとは問題があれば行っていただいていました。２名で行っていました。ところが、そのうちの１名がスクールカウンセラーにかわったのですね。自分で行ってしまったので、現在は１名で動いているような状態になっております。ただ、問題としてはスクールソーシャルワーカーの人材、これがこの気仙沼市に少ないかなというところで、今苦慮しているところですので、スクールソーシャルワーカーを人材を育てる、そこのところに今市教育委員会としても課題として取り組んでおります。
98: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
99: ◎14番（
小野寺俊朗君） 人材の発掘も含めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
国際リニアコライダーのＩＬＣの誘致でございます。先ほど市長の答弁もありましたように、講演会の開催とかしていくのだということでございますので、その辺、事業の理解を深めることについては私も賛同しますし、多分市民の皆さんもこれを進めていただきたいというふうに思っているのかなと思います。この国際リニアコライダーの誘致が北上山地に決まれば、付随して気仙沼市の産業の振興とか国際会議などの誘致などの観光の面でもよい影響が期待されるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、積極的にかかわっていただきたいというふうに思いますが、その辺について市長の御所見をお伺いいたします。
100: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
101: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど東北ＩＬＣ推進協議会に加入するというお話をさせていただきました。この件は、実は一関の市長さんから随分御指導をいただいております。というのは、一関の勝部市長さんは岩手県庁在勤時代にこの誘致の担当をされていたということで、物すごく造詣が深くて各種の会合にも出られております。気仙沼市の動き方をどうすればいいかということも含めまして、御指導をいただいております。
あと、私たちとしては宮城県のほうにもう少し働きかけが必要かなというような感触を持っておりますので、岩手・宮城共同で推進、誘致を図られるように働きかけを行うとともに、私たちもそういうような一翼を担ってまいりたいと思います。
102: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
103: ◎14番（
小野寺俊朗君） ぜひ誘致を進めていただきたいというか、まさに今市長お話ししたように、一関が新年度に2,000万円以上の予算を計上したということで、それも新聞報道に出ているという状況でございますので、頑張っていただきたいなと思います。
次に、大項目７項目め、地域コミュニティーの充実と市民との協働の推進についてであります。新しいコミュニティーの形成支援について、防災集団移転促進事業による住宅再建や地域コミュニティーの形成、再構築に、ＮＰＯや大学関係者などのまちづくりコーディネーターを調整派遣する仕組みをつくることにしていますが、住宅再建にかかわる支援や既存のコミュニティーとの関係づくりなど、さまざまな支援メニューが考えられますが、どのような支援体制を敷くのかについてお伺いいたします。
104: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
105: ◎市長（菅原 茂君） 地域コミュニティーの充実と市民との協働の推進についてお答えいたします。
新しいコミュニティーの形成支援についてでありますが、被災した地域コミュニティーの再興に向け、防災集団移転促進事業の協議会立ち上げなどを契機に各地で新たな地域づくり、コミュニティーづくりの活動が続けられております。これらの活動には、大学や団体、ＮＰＯなどからまちづくりのコーディネーターが参画し、意見の調整や制度活用のアドバイスなどが行われている地域も多くありますが、発災後、年月が経過するにつれ団体によってはコーディネーター招聘に係る費用の捻出が困難になってきていると伺っております。そこで、新年度から復興交付金の効果促進事業としてまちづくり支援総合マネジメント事業を実施することとしており、主に防災集団移転促進事業に係る協議会におけるコーディネーター招聘に係る費用の負担や、コーディネーターの派遣を新たに必要とする団体には、大学やＮＰＯなどに所属するまちづくりコーディネーターを紹介する仕組みを構築するなど、事業の円滑な推進と新しい地域づくり、コミュニティーづくりを支援してまいります。
また、県においては、同じく新年度から被災者の避難生活を支援する団体などを対象とした助成制度を新設すると伺っており、詳細が示された時点で広く市民や関係団体に広報し、その活用を促すなど、地域において住民主導で行われる新しいコミュニティー構築の支援を行ってまいります。
106: ◎議長（
臼井真人君） 14番
小野寺俊朗君。
107: ◎14番（
小野寺俊朗君） はい、わかりました。私は防集なんかで言えば、防集もそうですし、災害公営住宅もそうなのですが、既存の自治会さんとのコミュニティーづくり、まちづくりの関係づくり、これも大変重要なのかなと思います。そういった意味では、今お話しのようにコーディネーターさんというか、いろいろな知見を持っている方々の派遣をしていただく、これは大変いいのかなと思いますし、ぜひ既存の自治会さんも困っていたりとか、それから防災集団移転とかの方々もどうしたいのかまだまだわからないのでということで、そういう支援をいただけるということでございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
若干時間もありますが、ぜひではなく私は最後にでございますが、ちょっと時間がありますが、ぜひ市長と２人の副市長には市民や職員の先頭に立って復旧・復興に邁進していただきたいというふうに思っております。さらに、復旧・復興の仕事を具体的に行うのは職員の皆さんでありますので、職員の皆さんが仕事に邁進できる環境をつくることにも意を尽くしていただきたいと思います。ワークライフバランスをとれるような職場環境にも大きな配慮をお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
108: ◎議長（
臼井真人君） これにて、連合改革クラブ代表
小野寺俊朗君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時２６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ０時５９分 再 開
109: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新風の会代表小野寺 修君の質問を行います。23番小野寺 修君。
110: ◎23番（小野寺 修君） 新風の会の代表質問を行います。
施政方針についてであります。市長の基本姿勢、菅原市長が就任されて早くも３年になろうとしております。就任１年を待たずして気仙沼市は未曽有の震災に見舞われたところであります。就任間もない菅原市長は、歴代市長の誰も経験をしたことがない重大事態に直面することになったわけであります。議会もそうでありますが、震災復旧に関してはここまで思いどおりにならないことが多かったように感じているのではないでしょうか。しかしながら、首長として責務を果たそうとする真摯な姿勢とその健闘・奮闘に対し、会派を代表し高く評価をいたします。
さて、市長は昨年は復興元年として市政に取り組んできたところでありましたが、震災の取り組みの今までの成果をどのように自己評価されますか。また、ことしを力強い復興の年と表現されておりますが、政策のどこに軸足を置き、この１年の復興気仙沼市の未来像をどう描こうとしておられますか。新年度予算を組むに当たり、市民にその思いと抱負をお示しください。
次に、市土基盤の整備であります。被災地盤の復旧についてであります。制度対象外の地盤沈下の土地かさ上げについて伺います。冠水地域280ヘクタール中、３割が制度利用によるかさ上げでできる冠水地域であると、第49回定例会における当会派尾形議員の一般質問に対しての答弁でありました。そして、残り７割の冠水地域のかさ上げの方法がなく、今後公費によるかさ上げを国に要望していくとのことでありましたが、このことについて、その後どのように進展があったのかお示しをいただきます。
もし、公費によるかさ上げができなければ当分の間、でこぼこの土地が地域全体に点在することになると思われます。このことについてどのように対応しようとしておられるのでしょうか。これらの問題は被災した他の自治体でも同様に抱えていることであります。連携して国に要望していることと思いますが、その状況についてお示しください。また、個人でかさ上げして土地利用を図りたいという場合、市独自の支援は考えられないでしょうか。伺います。
震災復旧・復興に伴い住居環境は大きく変化しており、インフラ整備もそれにあわせて進められておりますが、例えば大島架橋事業での県道大島浪板線のルートが大きく変更がなされ、現在鋭意事業が進められております。いわゆる東海岸沿線の住環境が大きく変化をいたします。防集の団地も沿線随所に造成予定ですが、この沿線におけるインフラ整備の計画についてお示しください。また、架橋完成後、大島地区への送電、通信、送水等も見直さざるを得ないものと思われますが、どのような計画なのでしょうか。
三陸沿岸道の整備についてであります。国及び当市のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路は即年着工の名のもと、着々と工事が進んでいて、その附帯施設であるパーキングの要望が大谷地区や唐桑大沢地区から上がっておりますが、どのように進んでいるのかお尋ねいたします。また、先日、階上地区から新たにインターチェンジの要望が出されました。これに関しては最も交通量が多く、それでいて低地な国道45号線の岩月大谷間にアクセス道を設けることによって、それが避難道にもなり、また三陸道自体がモータープールの役割も兼ねると考えます。いかがでしょうか。
次に、大島架橋であります。震災以降、宮城県が復興のシンボル事業と位置づけた大島架橋事業は、平成23年度事業着手、本年度着工するなど、着実に進捗が見られております。しかし、架橋後の対応策を検討してきた気仙沼市大島振興推進会議は震災により中断したままで、その再開を平成26年度と聞いておりますが、震災により全ての環境と条件が変わり、今まで検討してきたことのほとんどを再検討しなければならないわけであります。早急に再開すべきではありませんか。平成26年度に位置づけた意味と、早急な再開に対する見解を伺います。また、架橋後、島内の道路は亀山地区と外浜地区が狭隘な道で袋小路のため、外部からの観光客は行きどまり、渋滞を起こすことが早くから懸念されておりました。県道として整備計画のあった外浜亀山路線の整備が架橋前に必要ではないかと考えます。以前に一般質問したことがありますが、架橋をまずは集中してとの答えでありましたが、架橋が見えた今こそ、離島振興法の期間内に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
架橋関係、最後に全国各地の架橋地点を視察してまいりましたが、どこでも橋の両側にパーキングエリアが設けられているようでありますが、今回の計画の図面にはないようであります。これはどのような計画になっておられますか。
次、ガス事業であります。ガス事業については、事業を継続するとのことで民間事業者と連携調整を図りながら事業を運営するとしておりますが、これまで市民にガスを供給してきた民間事業者ガス事業運営審議会やＬＰガス事業者からはどのような意見が出ているのか、お尋ねをいたします。
次に、防災体制整備であります。地域防災のあり方について伺います。３・11大震災から間もなく２年目を迎えるわけであります。復旧・復興と同時に考える事項として、大津波の再来に備え市民の命を守る責務があり、そのことから津波災害死ゼロのまちを標榜している気仙沼市でありますが、昨年12月７日の津波警報では車での避難者が大渋滞となって、大津波警報発令時の避難道整備と誘導灯整備の設置は喫緊の課題と思いますが、取り組み状況をお示しください。また、今回の大津波の津波到達地点の表示、津波襲来高の表示を示すことは、記憶が風化していく中、後世に伝え教訓とする印として災害に対する意識の啓発につながると考えておりますが、その必要性についても認識を伺います。
震災遺構の保存について伺います。日本有史以来の甚大な被害をもたらした東日本大震災は、間もなく２年を迎え、将来につなぐ力強い復興への取り組みが展開されております。自然災害の脅威は近年の阪神淡路大震災、中越地震、宮城・岩手内陸地震などでかいま見ておりますが、懸念されるのは時間の経過とともに人々の記憶から消え去ることであります。震災を体験した我々が今、次の世代に何を伝えるべきなのか、何を残すべきなのか、津波によって犠牲になられた人々の鎮魂と大自然の脅威を風化させないためにも、震災遺構の保存を図り、歴史的事実を後世に伝承することがその使命であると考えます。このような大きな自然災害を体験したそれぞれの自治体は、震災遺構を保存し、その惨状を後世に伝えていると聞いておりますが、気仙沼市もこれに見習うべきと思いますが、市長の見解を伺います。
産業再生と雇用創出であります。第１次産業の再生についてであります。震災復興からの農林業の再生について伺います。気仙沼市は被災した農家の早期営農再開について、どのように進めていこうとしているのか。その計画について伺います。国や県の施策と市の取り組みはどうなっているのか、また農協や営農者とはどのような協議がなされ、いつをめどにどのような手法で復旧・復興を果たそうとしているのかお示しください。また、東海岸や大島亀山などでは火災により立ち枯れた立木が放置されたままですが、どのような計画で復旧を図るのでしょうか。あわせてお聞きをいたします。
次に、水産業であります。さきの12月の定例会で共同利用船や共同利用施設に対する市の独自かさ上げ補助について質問いたしましたが、市長は遅くなって恐縮だが、要綱整理をし遡及して交付したい旨の答弁をしておったところであります。しかしながら、今議会で示された今年度補正にも新年度の事業にも全く記述がないところであります。前回には被災漁業者が漁業を再開するためには船をつくることから始めなければならず、初期投資に数千万円からの費用がかかる。できるだけ早い時期に支援の手を差し伸べて、再開を後押しすべきで、おくれれば廃業することになり、沿岸漁業が衰退してしまうと述べたつもりで、市長も理解されたものと思っておりましたが、全く反映されていない。この予算の組み方はいかなる理由なのか。被災した沿岸漁民に対する支援につき、市長の見解を改めて示していただきます。
また、宮城県漁協はこの15日、村井県知事に災害支援のため、県内３施設保有組合が取得した共同利用施設や漁船、漁具などの不動産取得税と固定資産税について減免するよう要望したところであります。知事は漁業者の負担軽減のため、減免を前向きに検討すると答えており、関係15市町にも助言すると答えているようであります。当気仙沼市の漁業者が加盟する団体は宮城県北部施設保有漁業共同組合でありますが、同組合の災害支援のため取得した施設についても宮城県漁協では気仙沼市市税の固定資産税や都市計画税の減免をお願いしたいとしておりますが、この対応について伺います。
次に、観光についてであります。気仙沼市観光戦略会議では昨年12月に第１次案がまとめられ、来月に最終提言される予定でありますが、これらの提言を受け、観光再生にどのように具現化していくのか、具体的なものがあるかお尋ねをいたします。大島の観光を支え続けてきた亀山リフトが被災し、取り壊されたところであります。代替施設に対する研究は、観光戦略会議などで進められているようでありますが、どのような経過になっているのかお示しいただきます。
国立公園の亀山にどのような手法で観光客を誘致するかについて伺います。亀山リフトがなくなった現在、大島観光の目玉である山頂からの展望が観光客に提供できない状態にあります。山頂付近の車道が狭く、バスなどが乗り入れできないためであります。この春からも震災観光などでかなり多くの来島者が予想されております。今の時点で対応策を講じなければ、混乱を招くことになると思います。対応について伺います。
次に、ことし４月から６月に開催される仙台・宮城デスティネーションではおもてなしの心で観光客を迎えることは観光地の常識で、今回も市民を挙げて笑顔でおもてなし隊を展開するなど、受け入れ体制を整えておりますが、しかし、ややもすると観光関係者だけのイベントに捉えられる可能性もあります。多くの市民が参加できるように、アピールや企画が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、海の子ホヤぼーやについてお尋ねいたします。いまやゆるキャラグッズの売り上げはブームを通り越して、その県、市町村の一大産業になっているところでもあります。熊本県のくまもんは、昨年半年間で118億円も売り上げたそうであります。そんな中で、当市のホヤぼーやもゆるキャラグランプリでよい成績をおさめたり、グッズを身につけた人が多く見られたり、かなり人気があると思いますが、グッズの売り上げ等の波及効果はどのようになっておりますか。また、売り込み次第では人気、知名度、経済効果などが上がっていくと考えますが、何か具体な策はないかお尋ねいたします。
自然環境の復元であります。瓦れき２次処理場の今後について伺います。まず、小泉地区であります。２次仮置き場の使用終了後、施設の撤去と整地を平成25年までに完了するとの計画が示されておりますが、小泉地区における農家の実態は、津波により田植え機やトラクターを初めほとんどの農業機械を失っている状況にあります。このような中、本来の農地の復旧・復興について、地域の農業のあり方を農協などの関係機関や営農者との話し合いは十分になされた上で、農地の回復を計画しておるのでしょうか。農地復旧につきましては、大規模な区画整理をして競争力のある農業実現のために営農の集団化や協業化、法人化などの新たな戦略が必要と思われますが、いかがでしょうか。
気仙沼市は早急に小泉地区の２次仮置き場利用後のあり方、営農方針などについて地域の方々と協議すべき時期に入っていると思いますが、いかがでしょうか。
次に階上地区であります。先日、東日本大震災調査特別委員会で階上、小泉地区の災害廃棄物の処理場のプラントを視察いたしました。現地において瓦れきの処理が順調に進んでいること、平成25年度内に完了したい旨の説明を受け、いかに両地域が復旧・復興の糧となっているのかと肌に感じたところであります。しかし、この後、この広大な土地を瓦れき処理が終わった後、どのように使っていくかということが課題となろうかと思います。特に階上地区は向洋高校跡地以外の土地が宅地であり、災害危険区域に指定されておることから、原状復旧して地権者に返還されても住宅を建設される方はないのではないかと考えますが、跡地活用について何らかの計画が必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
保健福祉であります。国の生活保護基準見直しと市の対応について伺います。国ではことしは生活保護制度の見直しということで、大幅な基準の改定が図られると報道されております。このことは最低賃金、免税基準、就学補助などに連動し、ぎりぎりで保護を受けずに頑張っている世帯に大きな影響が想定され、新たな保護世帯の増加が懸念されておるところであります。このことに対し、市ではどのような状況を想定しておられるでしょうか。また、国では自治体の裁量権についても示そうとしておりますが、情報があればお示しください。基準見直しについて、どこに軸足を置いて捉えようとしているのかお示しください。
学びと子供教育であります。まず、国際リニアコライダー誘致についてであります。連合改革の小野寺議員さんとダブりますが、よろしくお願いします。
東日本大震災からの復興に向けて、素粒子研究の実験装置、インターナショナルリニアコライダーの北上山地への誘致が進んでおります。実験装置の延長は、将来的に50キロメートルに及び、当市本吉町に届くと言われておりますが、一関市では新年度予算に計上し、具体な誘致活動を行うと聞いております。東北ＩＬＣ推進協議会はＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンを取りまとめ、その実現を東日本大震災からの復興と再生に結びつくプロジェクトと位置づけており、気仙沼市も庁内に連絡会議を設置し情報収集に当たっていると聞いておりますが、今後は一関市と連携し、世紀の一大プロジェクトであるリニアコライダーの誘致を目指すべきではないかと思います。市長の考えを伺います。
社会教育の施設の復旧であります。社会教育施設の復旧について、震災から間もなく２年が経過いたしますが、公民館施設等社会教育施設の復旧状況をお伺いいたします。また、気仙沼中央公民館について、南気仙沼地区に建設用地を取得し区画整理事業の進捗状況を勘案しながら整備を進めていくとありますが、罹災した中央公民館と同時に隣接した運動場や体育館などの再開が急務と考えますが、詳細な場所の選定、完成年次はいつごろとなるのか、再開に向けた今後の見通しについて伺います。
義務教育環境整備についてであります。少子化が急速に進む中、喫緊の課題と考えますが、昨年10月、義務教育環境整備検討委員会から市長、教育長が答申を受けておりますが、その後の義務教育環境整備についての進捗状況と具体的な整備計画をいつごろ発表するのかお伺いいたします。また、整備計画は保護者、地域住民の理解と協力を得て進めるとしておりますが、具体にはどのような方法で進めていくか伺います。
学校教育のあり方について伺います。学校教育のあり方については、県教育委員会が進めている宮城学校安全基本指針に従って平成24年度から市立小中、幼稚園に防災主任を置くこととなりましたが、具体にどのような業務を行っているのか。防災主任の取り組みとその成果について伺います。また、いじめ、体罰が全国的に問題となっておりますが、市教育委員会としての現状の認識とともに今後の取り組みについて伺います。
最後であります。離島のプロバイダー環境について伺います。去る２月15日の震災特別委員会で、今年度中完成予定の大島へのケーネットの復旧が大きくずれ込むことが明らかになり、離島のプロバイダー環境が改善されないことが判明しております。このことにより、住民は無論旅館の予約や事業所の運営にも大きな影響が残ることになりますが、どのように認識し、どう対応しようとしておられますか。また、ＮＴＴに早急に光回線の回線を要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
111: ◎議長（
臼井真人君） 新風の会代表小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
112: ◎市長（菅原 茂君） 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。
施政方針の市長の基本姿勢についてでありますが、復興元年と位置づけた昨年は、何よりも住まいの再建と産業の再生、雇用の創出を最優先課題として取り組んでまいりました。しかし、国の制度の壁や専門職員不足、加えて入札不調の増加などにより、市民の皆様にとっては復興が目に見えるまでには至らなかったと感じております。
本年におきましては、昨年から比較して相当復興に至る事業の道筋が明確化してきておりますことから、住まいの再建と産業の再生、継続的な雇用の創出に引き続き軸足を置きながら、さらに取り組みを加速させ、市民の皆様が復興を実感できる力強い復興の年にしたいと考えております。
気仙沼市の未来像については、復興計画に掲げる６つの目標全てを達成するとともに、特に住宅再建も含めた津波死ゼロのまちづくりと、持続発展可能な産業の再構築に力点を置くべきと考えており、新年度予算案もその方針にのっとり編成しております。大震災からの復興が震災前からの人口減少や経済の衰退などの諸課題を克服する契機となるよう、施策の展開を図ってまいります。
次に、市土基盤の整備についてお答えいたします。制度対象外の地盤沈下の土地かさ上げについては、再三要望を重ねた結果、第４回復興交付金申請において被災市街地復興土地区画整理事業の効果促進事業として、魚市場背後と鹿折地区の一部のかさ上げが認められたものの、かさ上げが必要な土地の全てで課題が解決したわけではなく、その後も安倍総理を初め根本復興大臣などへ早期に公費でのかさ上げができるよう要望しているところであります。また、被災した他の自治体でも同様の問題を抱えていることから、宮城県東部沿岸大規模被災市町連携会議において、同議会連携会議とも協調しながら、新政権発足以降も要望活動を継続的に行っているところであります。個人でかさ上げした場合の市独自支援については、時期や用途などさまざまな場合が想定されますので、財源も含め、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、県道大島浪板線のルート変更に伴う沿線のインフラ整備についてですが、現在の県道との接続道路や、防災集団移転促進事業によるランチへの取りつけ道路が計画されております。また、大島架橋へは電力ケーブルや光ケーブル、送水管を添架する予定と伺っており、災害時にも大島へ安定供給が図られるものと考えております。
次に、三陸沿岸道路の整備についてお答えいたします。三陸沿岸道路へのパーキング設置要望については、大谷地区については災害時の緊急避難施設として谷地地内に計画されており、これまでに用地幅ぐいの設置など、用地取得に向けた準備が進められております。また、唐桑町大沢地区については岩手県側も含めた全体の配置間隔を考慮しつつ、大沢地区の地域防災計画と調整を図りながら検討を進めていると伺っております。
次に、階上地区から要望されているインターチェンジについては、既に本区間の工事が進められていることや、費用対効果などの点から極めて難しいと伺っております。このことから、当地区に対する緊急避難の出入り路としての必要性などを具体に整理検討した上で、地区の御意見を伺いながら国への要望等を進めてまいります。また、三陸道に避難路があれば緊急時に走り込むことができるという観点で、防災上の効果があるものと考えておりますが、モータープールとして停車できるという機能までは想定しているものではないと認識しております。
大島架橋についてお答えいたします。気仙沼大島振興推進会議については、県が主催した架橋を考える懇談会で整理された架橋完成後に向けて対応が必要とされた５項目27事項について、住民、産業、行政が協働して対応策を考えていくこととし、組織され検討に入りましたが、今般の大震災により前提条件となっていた大島の状況が一変し、早急な復旧・復興が最重要課題となったことから、やむなく一旦休止しております。大島架橋建設に伴う課題への対応については、復旧・復興に係る議論が進み、振興に向けての計画案が整う期間を災害復旧事業期間であるおおむね３年間と考え、平成26年度の推進会議再開としたものでありますが、大震災により大島を取り巻く課題も大きくなり、かつ変化していることから、推進会議の構成や機能も含めて早急に推進会議のメンバーと見直しにつき相談し、前倒しして再開するよう準備してまいります。
次に、外浜亀山路線の整備については、県において島内のネットワーク確保のため整備が必要であると認識しているものの、事業の採算性や地形的な課題などから現時点で事業着手に至っていない状況にあります。離島振興法の期限内の整備については、現在復興のシンボルプロジェクトである大島架橋整備事業を初め、島内の道路災害復旧事業など優先順位の高い事業を集中的に推進していることから、当分の間、当該地区の整備は難しいと伺っておりますが、本市としては優先順位を検討しつつ、要望を続けてまいります。
大島架橋へのパーキングエリアの設置については、県の計画には入っておりませんが、地元の方々の御意見などを踏まえ引き続き県へ要望してまいります。
ガス事業につきましては、昨年12月に開催されました市議会全員協議会で御説明申し上げましたとおり、災害公営住宅や新たに建設される市立病院などへの供給のほか、料金改定を実施することで事業廃止の経費と比較して市民負担の軽減が図られることから、事業の継続による経営の改善を図ることが最善の選択と判断したところであります。この検討結果について、宮城県ＬＰガス協会三陸支部に加盟する地元プロパン事業者の方々には、昨年11月７日と本年１月21日に説明をしておりますが、市が災害公営住宅1,645に供給することは民業への影響もあることから、改めて協議の場を設けていただきたいとの要望が出されております。
また、ガス・水道事業運営審議会においては災害公営住宅への供給計画について、民業圧迫につながるとの考えが示された一方、不足する運営費を一般会計から補助することについては市民負担となることから理解が得られるものになるよう、説明責任を果たすべきなどの意見が出され、附帯意見を付した上で事業継続を適当と認める答申をいただいております。
附帯意見の１点目として、事業を進めるに当たっては一層の経営改善を図り、一般会計からの繰入金の抑制を図ること、なお経営状況については実績と計画の差異を検証し、結果を審議会に報告すること。２点目として、民間事業者も被災している状況を十分配慮し、各団体との連携を密にしながら今後の事業運営に心がけることというものであります。市としては、ガス事業運営審議会の附帯意見を十分尊重し、一般会計からの繰入金の抑制を図ることを重点に置き、一層の経営改善に努めるとともに、民間事業者への影響についても十分配慮しながら今後の事業運営を進めてまいります。
防災体制の整備についてお答えいたします。地域防災のあり方についてでありますが、避難道路整備の取り組みとして、市道幸町南が丘線や菖蒲沢線などの整備を進めており、また漁業集落防災機能強化事業による漁港周辺の避難道路整備については、現在各地区で意見交換会を行っており、地区の合意が図られ次第熟度を高め国の理解が得られるように努めてまいります。今後は、昨年12月７日の津波警報発令による渋滞状況に関する調査や、津波避難シミュレーションを踏まえた地域防災計画の修正や、津波避難計画策定作業と並行して避難道路の考え方をまとめ、復興交付金事業などで整備できるよう国に申請してまいります。また、市民や来訪者などが安全かつ迅速に避難できるよう、避難誘導効果の高い具体的でわかりやすい表示を整備することが重要と考えております。
そのため、適切な避難経路を指定した上で、避難場所、避難所への誘導標識の設置を進めるほか、来年度から関係機関、団体と協議しながら津波浸水区域に海抜表示プレートの設置を進めることとしております。さらに、東日本大震災による津波に関する記憶が風化しないよう、県では平成23年度から津波浸水状況表示盤の設置を進めており、本市の要望を踏まえ海の市北側階段壁面などに設置されたところですが、今後も設置場所について協議してまいります。
次に、震災遺構の保存についてお答えいたします。東日本大震災では多くの方が犠牲になり、津波の恐ろしさを再認識させられたところであり、将来の防災・減災のため震災の記録、記憶を風化させず後世に語り継いでいくこと、また今後大津波が予想されている地域の方々にとってもその恐ろしさを実感できるようにすることが私たちの責務であり、そのような意味で震災遺構の保存は大変意義あるものと認識しており、本市としても実現してまいりたいと考えております。
次に、産業再生と雇用創出についてお答えいたします。初めに、第１次産業の再生についてでありますが、農家の早期営農再開については、農地などの復旧とハウスなど生産施設の復旧・復興に向け、関係機関、団体と一体となって鋭意取り組んでいるところであります。農地の復旧については、被災規模が膨大であることから全被災農地648ヘクタールのうち、国の災害復旧事業により県営で521ヘクタールを平成25年度までに復旧することにしておりましたが、今月になり、一部の被災農地については他の災害復旧工事との調整から平成27年度までずれ込むことが県から公表されております。なお、ある程度まとまった圃場を有する最知、大谷、田の沢地区については災害復旧事業とあわせ復興交付金事業を活用した圃場整備の実施を目指し、農家と関係機関、団体が一体となり取り組んでおります。
また、生産施設については、本市の主な施設園芸作物であるイチゴのハウスや農業生産組合のトラクターなどの農業機械、農協の穀類乾燥施設などの整備を国の東日本大震災生産対策交付金事業を活用し実施しており、今後も農家、農協などと協議しながら、同事業による施設の整備とともに復興交付金事業による農業機械の整備を図ってまいります。
東海岸などの火災により立ち枯れた立ち木については、現在実施している塩害・火災被害木撤去業務で処理することになっております。大島の火災被害木については、市及び森林組合の調査で市有林77.1立方メートル、部分林11.2立方メートルと被災した量が膨大であることから、現在行っている塩害・火災被害木撤去業務では、予算及び工期上から実施は困難であります。この地区については、県、市、森林組合と船上調査及び現地調査を行い、今後の対策を協議しておりますが、被害範囲が広く、作業的にも困難な場所であり、伐倒しても搬出が難しいなど多くの問題があり、県とさらに調整中であります。また、道路付近などの危険箇所については、所有者の伐採承諾書の提出があったところについては、塩害・火災被害木撤去業務で処理を行ってまいります。
被災漁業者の支援については、12月議会定例会において地元漁業者を含め水産関係団体への独自支援の実施に努める旨の答弁をいたしているところであり、現在これとあわせて産業全体の再生に向けた支援について庁内で検討を行っております。具体的には、実施済みの事業を含め国県の補助事業のかさ上げ助成等を行いたいと考えており、ようやく住宅再建に関する独自支援への補助金額が県から示され、他の支援の財源に充てられる金額も見えてきたところでありますので、作業を急いでまいります。
次に、宮城県漁協からの固定資産税の減免要望については、平成25年３月１日に理事長が来訪し、本市に対して要望書を提出する旨の申し入れを受けております。本市といたしましては、被災漁業者の復興支援策として県及び被災沿岸各市町と連携し、地方税法による施設保有漁業協同組合に対する被災代替資産の特例の適用など、国に要望してまいります。
次に、観光についてお答えいたします。初めに気仙沼市観光戦略会議の提言後の具現化についてお答えいたします。昨年12月に取りまとめられました観光に関する戦略的方策の第１次案では、本市が目指すべき観光の将来像として、１．気仙沼の強みを生かした観光振興、２．ビルド・バック・ベター、３．人とのつながりを大事にする観光地の３点が掲げられております。さらに、気仙沼ならではのオンリーワンコンテンツを活用した誘客戦略など、７項目にわたる具体的な戦略が提示されております。また、第１次案ではこれらの戦略を実効性あるものとするため、観光関連事業者だけでなく、市民や水産業の事業者、ＮＰＯなどの関係主体が広く連携する場としてのプラットホームの形成と、具体的な事業を実行するための資金やノウハウを有する新たな中核的推進組織の設立が提言されております。
来月には第１次案をもとに、水産業を活用した観光プログラムや震災復興防災教育プログラムなど、戦略に位置づけられた重点事業が具体的に盛り込まれた最終案が提言される予定になっております。本市の産業の復興と再生、地域経済のさらなる活性化のため、観光産業の振興は重要かつ喫緊の課題と認識しておりますことから、最終提言を踏まえた施策の推進に向け鋭意努力してまいります。
次に、亀山リフトの代替施設についてお答えいたします。このことについて、観光戦略会議の提言の第１次案では、亀山の展望が持つ観光の戦略的価値は誰もが認めるところであり、亀山リフトにかわる機能については、ゴンドラなどの先進事例や事業採算性を調査して事業主体の検討を含め有効な代替機能の整備手法を確立するとされており、なお、最終提言に向け検討が継続されております。一方、新たな離島振興計画の策定に当たって、大島で開催した意見交換会ではゴンドラを設置してほしい旨の意見がございましたが、私からは架橋によって島内観光も自動車での周遊が中心になるとの想定から、道路整備と駐車場の確保を主として考えるべきではないかと申し上げたところであります。これらのことについては、なお、観光戦略会議の最終提言を踏まえ対応してまいります。
次に、亀山への観光客の誘致については、現状としてはマイカー、タクシー、レンタルのアシスト付自転車及び徒歩に限られますので、大島観光協会などと対応策について相談してまいります。
次に、観光関係者のみならず多くの市民がおもてなしの心で観光客を迎えられる取り組みについてお答えいたします。本年４月から６月まで開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣでは県民参加型のおもてなしを進めるため、全県において笑顔でおもてなし隊を募集しております。これは、ＤＣへの対応をきっかけとしてＤＣ後にも継続する自発的なおもてなしの取り組みを促すものであり、本市においても観光関係者のみならず広く市民に呼びかけておりますが、今のところ関係者の登録にとどまっているのが現状であります。一方、昨年11月に行った観光再生フォーラムには170人もの参加者があったこと、また観光誘客を図るための多様なイベントが市内各所で切れ目なく実施されていることなどを見ると、観光にかける市民の意欲は高いと感じておりますので、今後とも観光再生フォーラムに続く催しや市民との協働による観光イベントの開催など、市民と観光関係者とのコミュニケーションの場を設定し、市民挙げてのおもてなしの心の醸成に努めてまいります。
次に、気仙沼市観光キャラクター、海の子ホヤぼーやについてお答えいたします。御案内のとおり、昨年のゆるキャラグランプリ2012では初エントリーにもかかわらず６万5,000票余りを獲得し、全国第26位、東北では第１位となりました。このことは、今月発表された市の５大ニュースでも第４位に入っており、市内外のホヤぼーや人気は揺るぎないものと思われます。この人気は、被災後にイベントへの出演機会が増加したことや、来市したボランティアの皆さんによる支持の拡大のほか、昨年からアクティブホヤぼーや作戦として実施した商品への活用解禁などに伴い、ホヤぼーやを見かける機会が格段に増加したことによって生まれたものと考えております。ホヤぼーやのデザインを使用した商品は、昨年５月から12月までに53社、団体から120種類が販売されており、現在本市が把握している販売額は約1,000万円となっております。
これに、市内菓子店のホヤぼーやサブレーと松峰園のホヤぼーやバッチなどを加えると、販売額は約4,000万円になると推計しております。商品への活用のほか、ポスターや雑誌、ゆるキャラ専門図書、ホームページなどへの掲載依頼も多く、ホヤぼーや活用による経済効果は大きいものと認識しております。今後とも観光誘客イベントを初めとする各種イベントやメディアへの登場の機会をふやすとともに、ホームページやフェイスブックによるアピール、他のキャラクターとのコラボレーション、グッズ見本市など、市民の皆様のアイデアも取り入れた取り組みによる知名度、好感度を高め、ホヤぼーやファンの獲得に努めてまいります。なお、ことしのゆるキャラグランプリ2013においては、何とかベスト10入りを果たしたいと考えておりますので、市議会議員の皆様にもよろしく御協力をお願い申し上げます。
次に、瓦れき２次処理場の今後についてお答えいたします。２次処理場については、地権者の御協力のおかげで順調に推移しておりますことに感謝を申し上げます。小泉、階上両地区の借り上げている用地につきましては、原状復旧して返還することで地権者の承諾をいただいているところであります。小泉地区でありますが、県と市の返還に向けた協議は昨年11月から開始しており、現在県が農地の原状復旧に向けた用水路、排水路を含めた測量調査を行っております。その結果により、どのような原状復旧が望ましいか案をつくりお示しすることになっております。この案につきましては、地権者はもとより地元水利組合、農協など関係団体も交え協議していくこととしております。階上地区についても、農地については小泉地区と同様に進めており、原状復旧に向けた県と市の協議も今月から開始しております。なお、宅地については基礎撤去を行い更地にして返還することにしております。
以上の復旧事業については、平成25年度末の完了に向けて進めてまいります。農地以外の土地利用については、地域の皆さんの御要望をお聞きしながら対応を検討してまいります。
次に、保健福祉についてお答えいたします。国の生活保護基準の見直しと市の対応につきましては、現在生活保護基準の見直しが国会で審議中でありますが、引き下げが実施されますと被保護世帯においては最低生活費の基準が下がることで保護廃止となる場合があり、また、低所得者の新たな申請が認められないケースもあると想定しております。また、生活保護の水準を勘案する個人住民税の非課税限度額や他の生活支援制度への影響が考えられます。国は他の支援制度にできる限り影響が及ばないように対応する方針を決めておりますが、これまで具体的な対策は示されておりません。市といたしましては、今後国の具体的な対策を確認した上で、各種制度における低所得者対策を適切に行ってまいります。
次に、学びと子供、教育についてお答えいたします。国際リニアコライダーについては、現在国内の建設候補地として北上山地と九州の脊振山地が名乗りを上げており、ことし夏ごろに国内候補地が一本化される見込みであります。宮城県内では唯一本市が建設候補地に含まれていることから、本市としてはこれまで積極的に誘致活動を行ってきた一関市を歩調をあわせ誘致に向けた体制整備を図るべく、昨年12月にＩＬＣ庁内連絡会議を設置し、平成25年３月20日には高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授を迎えて市民向けの講演会を予定するなど、北上山地へのＩＬＣ誘致実現に向けた取り組みを開始しております。加えて、平成25年度には東北の産学官が設立した東北ＩＬＣ推進協議会へ加入し、近隣の自治体関係機関と連携しながら誘致の取り組みを進めるとともに、市民向け講演会を開催するなど国際リニアコライダーについての理解と関心を高め、ＩＬＣ誘致に向けた機運の醸成を図ってまいります。
次に、離島のプロバイダー環境についてお答えいたします。現在、気仙沼地域情報通信基盤の災害復旧工事については伝送路の復旧整備を予定していた一部の地域やルートにおいて、災害復旧・復興事業による土地区画整理、河川工事、海岸防潮堤工事などが行われるため、今後さらに伝送路の移設工事が見込まれることから、現在ルートの見直し作業を行い、総務大臣への変更申請の準備を進めているところであり、復旧の時期が当初の想定よりずれ込む状況となっております。市といたしましては、少しでも早く伝送路の復旧がなされるよう整備に努めてまいります。大島地区を初め、復旧を待っている方々に対しては工事工程が決定次第、速やかに情報提供してまいります。なお、ＮＴＴ東日本への光回線整備の要望については、引き続き行ってまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
113: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
114: ◎教育長（白幡勝美君） 小野寺 修議員の質問にお答えいたします。
社会教育施設の復旧についてでありますが、被災した３カ所の公民館につきましては、中央公民館等社会教育施設整備検討委員会からの報告を踏まえ建設計画を進めてまいります。気仙沼中央公民館につきましては、南気仙沼土地区画整理事業地内に建設を計画しており、予定地の区画整理事業の完了が平成28年度と見込まれていることから、平成30年度の完成を目指し整備を進めてまいります。鹿折公民館につきましては、予定地としております鹿折地区土地区画整理事業が平成27年度に完了を予定しておりますが、建設に当たっては財源の検討が必要となっている状況であります。また、小泉公民館につきましては、既に小泉小学校に隣接して用地が確保されており、平成26年度の完成を目指し整備を進めてまいります。
気仙沼図書館につきましても、気仙沼図書館整備事業検討委員会からの報告が３月中に予定されておりますので、これを踏まえ、平成27年度の完成を目指し整備を進めてまいります。
次に、被災した中央公民館と隣接した運動場や体育館の復旧についてですが、中央公民館等社会教育施設整備検討委員会からの報告のとおり、南気仙沼地区土地区画整理地内に併設することとし、利便性を高めてまいります。
次に、義務教育環境整備の進捗状況についてでありますが、現在鹿折小学校と浦島小学校の本年４月からの統合に向けた準備を進めております。その後の計画につきましては、検討委員会から提出された答申をもとに整備計画の策定を行っているところであり、３月１日から15日までの計画案に対するパブリックコメントや、対象となる学区の懇談会の意見を参考に市長部局とも協議しながら、今年度内に整備計画を発表する予定であります。整備計画の実施に当たっては保護者や地域住民の皆様との懇談会を実施し、御理解と御協力をいただきながら進めてまいります。なお、統合の具体的な準備につきましては学校や保護者、地域住民の代表からなる統合準備会を設置し、スクールバスの運行や児童生徒の交流の実施等必要事項を協議しながら進めてまいります。
また、災害公営住宅や防災集団移転など住宅整備が進む平成27年度には市教育委員会が各地区の人口や児童生徒の居所動向並びに今後の復興の見通し等を確認し、整備計画の見直しを行うこととしております。
次に、学校教育のあり方についてお答えします。初めに、防災主任の具体的な業務は防災教育に関すること、防災管理に関すること、組織活動に関することの３つに分類されます。防災教育に関することでは、防災教育の指導方法や内容の考案、避難訓練の立案実施等を行い、防災管理に関することでは、避難場所の設置や避難経路の確認、学校防災マニュアルの策定等を行います。また、組織活動に関することでは教職員の防災対応能力の向上、家庭や地域、関係機関との連携などを行います。さらに、災害発生時、学校が避難所になった場合に運営のサポートをするなど、防災主任の業務は多岐にわたります。このように、防災主任が全ての幼稚園、小学校、中学校に配置されたことにより、防災教育の充実が図られ、児童生徒や教職員の防災意識や災害発生時の対応能力が高まるなど、その成果は大きいものと考えます。
また、児童生徒の命を守るため、日常や災害発生時の危機管理に必要な地域の特性や学校の実情に応じた防災マニュアルを策定できたのも防災主任の取り組みの成果であると考えております。
いじめや体罰についてでありますが、教育委員会としてはいじめや体罰は子供一人一人を人間として尊重するという人権の問題として捉えており、したがって、人権を守るという立場を貫いて対応に当たっております。その対応策としては、まず早期発見、早期対応が不可欠ですので、各学校に対しいじめや体罰についての状況把握に努めるよう指導しております。また、校内にいじめ問題に対する対策委員会や研修を位置づけるとともに、児童生徒に対しても道徳教育等を通じて規範意識や思いやりの心を育むなど、心の教育の充実を図るよう指導しているところであります。さらには、各学校にスクールカウンセラーや相談員等を配置して相談体制の充実を図るとともに、関係機関との連携を強化し、問題の解決と克服に向けて対応に当たっているところであります。
今後も児童生徒や教職員に対してはいじめは犯罪であり、体罰は暴力であるとの意識を高め、その予防と根絶に努めてまいります。
115: ◎議長（
臼井真人君） 23番小野寺 修君。
116: ◎23番（小野寺 修君） わかりましたというか、おおむね前向きな答弁があったようにお聞きします。
再質問をいたします。市長の基本姿勢のところについては期待をいたしますということにします。被災地盤の復旧関係であります。被災地盤の復旧は本年のこのまちの復興に際して最重要課題であると思っております。市長自身が被災者でもありますので、市民の思いは痛いほどこれは理解しているものと思っております。制度の中であらゆる手法を模索することになるわけでありますが、局面によっては市長としての勘と決断がその成否を左右するというふうに思っております。その手腕に期待をいたします。そこで１点だけ再質問をいたします。
県道大島浪板線沿線のインフラ整備でありますが、県道大島浪板線のインフラ整備はその道路の伸延と整備と並行して進めていくという考え方なのです。それで、その時期はいつなのかということを伺っておきたいと思います。
それから大島架橋の大島振興推進会議のあたりであります。前倒ししてでも早急にということでぜひこれは早急に進めなければ、あと５年ということなので全然間に合わなくなるので、すぐにでもお願いしたいと思っております。今まで積み重ねてきたデータを引き継ぐことには絶対無理があると思いますので、よろしくお願いします。そのように進めてください。
外浜亀山路線、国立公園内ということで軽自動車も満足にすれ違えないということであります。道路事情のわからない観光客が入り込んで立ち往生するのは目に見えております。どちらも急斜面を削ってつくられた道路でありますので何度も事故が起きているのであります。今後とも強く要望していただきたいと思います。ここはこの部分が完成しないと、本当の大島架橋のメリットが生かされないでしまうのではないかと思っています。北側の景色というのは非常にきれいなものですから、箱庭のようなところなので、観光客は必ず入り込みますので、ここはよろしくお願いしたいと思います。
パーキングは要望するということで、ガスをちょっと触れておきます。昨年12月７日の全員協議会、市長も来ましたね。事業再開には収益の確保が最大の課題とした上で、その項目に災害公営住宅の建設戸数の90から80％設置したいのだ。震災復興事業による区画整理地区等への新規需要を開拓するのだと、商業地域ということで、質疑では防集ということまで及ぶ答弁をしておりました。しかしながら、気仙沼という１つの升の中でのガスの需要者の数というのは世帯も事業者も決まっているのだと思うのです。決まっているのですね。今回震災の津波によって、その沿岸部の多くが防集とか災害公営住宅とかあるいは事業者は事業者の集合地域に集まっていくわけであります。そこに活路を見てガス事業を再開しようとすると、これはどうなのですかね。そこに活路を見つけるということも限られた升の中で、今までガスを提供してきた民間の事業者が、震災によって結果そこに集中しなければならないお客さんが全部なくなってしまうということなので、結果こういう企業がガス事業者で民事を圧迫するような形になってしまうのだと思うのです。ここはちょっと非常に重要な意味があると思っています。
すみ分けという形は変かもしれないのですが、きちっと対応していかないと重要な大変な問題になっていくのではないかと私は思っております。当然、一般会計からの持ち出しの話も出ておりまして、全体に市ガスが行き渡っているわけではないので、そこに投資していくのが果たしてそれ以外の方々からとって適切なのかどうかという話も当然出てくるわけでありますが、何せ、まず今までの災害の前の形を思うときに、民事の圧迫というものに対しての考え方といいますか、調整の仕方を明らかにしていく必要があると思います。その辺をお願いしたいと思います。
震災遺構であります。共徳丸、新聞に載っていましたね。これだけの災害を受けた気仙沼市には後世に伝えるべき何がしかの震災遺構が必要で、これはあるわけであります。市長の答弁のとおりであります。市民意見は無論優先されるべきでありますけれども、遺構は長いなりの時の流れを見据えた中では、未来に必ず再来する大被害から大災害から市民を守るための警鐘として鳴らし続ける必要がこれはあるのだと私は思っております。今回、共徳丸がなかなか厳しい局面にありますけれども、政治判断、決断が求められることもこの後あろうかと思います。今後の推移を心配していながら見守っていきたいと思います。震災遺構が必要だという立場でお話ししています。
産業再生の第１次産業ですね。農業の取り組みのところで、けさのニュースでは宮城県として農地復興対策室をつくり農地の集約の大規模区画整理をしていくことがあったわけでありますが、２次仮置き場の終了後、気仙沼市は大規模区画整理というような形の議論をしていくというふうに捉えていいのかどうか。やるかやらないかということをお聞きしたいと思います。先ほどの答弁ですと、協議をしていくのだという話でありました。いつの時期にどんなタイミングで協議していくかということを明確にしておかないと、この後が見えなくなると思います。これもあわせて答弁をお願いいたします。
立ち枯れた立木についてであります。大変な量だということで私どもも見ておりまして、一番心配するのは海沿いのところなのですね。海沿いの崖。そこがこれは近々、数年の間には崩れてくる、そして倒れ込んでくるということがおいおいに想定されるわけであります。そこには、今漁業者が養殖いかだを展開しているわけでありまして、それは余りなぎのいい日はならないのですが、しけのとき、台風とかそういったときにはまとまって崩れてくるということが想定されます。大きな被害につながっていくというふうに思っております。旅客船で私は大島から来るわけなのですが、船の窓から見たそういう環境になっておるものですから、非常に心配しております。優先順位は何かということでございますが、何につけそこは海岸縁のところは何らかの形で整理をしなければならないのではないかなと思います。その認識と手法について何かあればといいますか、お答えいただきたいと思います。
共同利用線共同施設へのかさ上げ補助であります。全体をという話でありましたけれども、言っておりますように、沿岸漁民初期投資という考え方からすると、この部分はどうしても最初に救ってもらわないと廃業する人が多いのでありますので、そこはそのほかのという言い方は悪いのですけれども、沿岸漁民の初期投資の大変さというところに注目していただきたいと思っております。そこが救われないと廃業、どんどん今でも廃業している方が多いわけでありますので、早急な対策を望みたいと思います。いつごろをめどに考えているのかということをお示しいただきます。
それから、要綱の見直しでということで12月に答弁をいただきました。要綱は先に見直しておく必要がないのかどうか。後でも大丈夫なのですか。そこが制度的なところを聞きたいと思います。議案として一緒に出しても間に合うのかということです。
次に、宮城県漁協の市税のことで、平成25年３月１日に漁協が市長にお願いしにいきたいというような話で伺っておりました。県漁協が自己資本比率を維持しながら被災漁民の利用する施設、船舶に国の支援事業を受けるために設立した便宜的な会社であります。被災した宮城県漁協の代替資産と被災漁民の代替資産でありますけれども、それが対象であります。施設の展開も水揚げもいまだ復旧にはほど遠い中であります。沿岸漁業者支援としてのぜひともこの部分での支援をお願いしたいと思っております。答弁は現時点では要りません。平成25年３月１日に直接来られますので。
観光についてであります。ここの部分では、亀山リフトに対するゴンドラ化については市長はちょっと後ろ向きの答弁のように聞きましたが、これを詰めていって何もなくていいという話ではないと思うのですよね。でありますので、それは経費とか経営する中でどうなのか、維持費がかかっていくか、いろいろなファクターがあるのですが、全てを市に任せようという話でも多分ないと思うのですよ。だから、いろいろなことで協議していった中でいい方法を選んでいただいて、地元とまずは地元加工業者、あるいは地元の住民との話し合いというものをいただければありがたいなと思っております。その辺、回答をいただきます。
海の子ホヤぼーや、ちょっとこれは私バッチつけているのね。実は秘書広報課を通じたり、観光課を通じたり、どうぞバッチをという話をしたような気があるのだと思うのですが、きょうは忘れてこられたということで、オリンピックのバッチはつけているのだよね。市長は観光戦略を先頭に立って頑張ってもらわなければならないわけであります。市長はもちろん、ここにいる幹部職員の方々もホヤぼーやのバッチをつけていただいて、全国にＰＲして、熊本のくまもんを追い抜きたいと観光協会の辻副会長さんはおっしゃっているわけですよ。そのようなお覚悟がトップセールスとしての覚悟があるかどうか。観光戦略に対しての意気込みを改めてここは確認しておきたいと思います。
生活保護基準であります。御承知のように大きく報道されております。今回の下げ幅による影響が大きく、就学補助はもちろん市長お話しのように、特に住民税が非課税から課税となることによってこれに連動する国民健康保険や介護保険、保育料、さらにはＮＨＫの受信料などもそうなんですってね。多くの法定免除基準から外れてしまうことが想定されます。このことで境界層、あるいは境界層付近の人たちが耐え切れずに生活保護になだれ込むということにならないだろうかと心配しています。法定外支援、自治体裁量の中の部分での対応が必要と思います。この境界層の方々、境界層付近の方々に対しての軸足を置いて施策を講じるべきと思いますが、その辺についての見解を確認しておきたいと思います。
リニアコライダー、ポスターが秘書課の入り口に張ってあって、取り組むのだというお話もさっき伺いました。世界で５カ国予定がある。そのうち日本で２カ所ということでそのとおりでありましたが、8,300億円ぐらいの施設だそうであります。年間500億円以上の経済効果、それで長期的には数兆円というような、４兆円とかの数字も出てきているようでありますが、それはどうなるかわからないですが、50キロメートル伸延して一郎さんのところに、馬籠に加速器の片方が来たりしますと、何かすごく大きな町ができていくそうな話です。１つの理論物理学の町が馬籠にできるとすばらしいと思うのです。経済効果ばかりではないでしょうね。
１つはここで教育長さんね、子供たちの教育に新たな展開が生まれてくるのではないかと期待しております。私たちが昔学校で習った物理学、原子が小さくて電子の周りを陽子が回っているなどという話で、そこが一番素粒子だという話だと思うのですが、今は違うのですね。陽子がいっぱい、陽子の中に素粒子があって、その中に見つけられないものがあったりして、それをこのＩＬＣで見つけるのだという話、あるいは陽子と電陽子をぶつけてどこで宇宙の始まりをつくるみたいな話、これだって子供たちにすごく大きな夢を与えると私は思うのですよね。理論物理学、日本のおはこのところでありまして、湯川秀樹さんから始まって６人か７人か、ノーベル賞が出ていますよね。その７人か８人目にどうですか。このまちから出るぐらい期待しているのですが、そこもお考えといいますか期待についてのお話を教育長にお願いしたいと思います。
あとは、義務教育環境整備についてであります。これは義務教育環境整備ということで通告しておったら、きのうおととい、いきなり整備案というものを渡されました、各議員に。これもちょっと困ったなと思ったのですが、新月地区が平成29年までに小中それぞれ１校、鹿折大島で平成33年までに統合とか、津谷馬籠が小泉小に統合とか、大谷は階上に編入とかと入っていまして、全く寝耳に水なのですね。それは審議会かどこかが答申してきているということなのですが、地域の意見を募集して策定に生かす、今後の整備計画に生かすとしているわけでありますが、地区の反対、あるいは地域の反対があればこの見直しの整備計画を見直すのか。見直しを見直すのか。やめるのかということです。取り消すのか。市民意見を募集するに当たって、市民意見というものをどのぐらいの重さを置いて募集しようとしているのか。これはしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
光回線、プロバイダー環境、いつケーネットは復旧するの。いつには必ず復旧するの。そこをしっかりしましょう。それから、すぐにでもＮＴＴに復旧してつないでもらいましょうよ。そこをいつできるのということで再質問をいきます。
117: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
118: ◎市長（菅原 茂君） 私から、何点かについて答弁をさせていただきたいと思います。
まず１つは、盛り土かさ上げが必要な地帯のことであります。御案内のとおり、南気仙沼地区と鹿折では土地区画整理事業の効果促進事業ということで一定の部分のかさ上げができることに、初めてなりました。昨年末です。その理屈を使ってやるということが１つ、それを延ばしていくということが１つあるのだと思います。主に南気仙沼地区と鹿折地区の残された部分だというふうに思います。もう１つ、例えば片浜だとか波路上地区だとか、そういうところ、非常に広い範囲、これは都市計画区域と計画区域外とあるかもわかりませんが、非常に広いところ、それともう１つはくぼ地と言われているところ、漁集によってくぼ地が、つくろうと思ったわけではなく結果的にそうなってしまうところだとか、あとは村上議員さんがよくおっしゃっていますけれども、堤防と道路の間のウナギの寝床みたいなくぼ地だとか、何パターンかあるわけです。私たちはそのパターンに限らずとにかく地盤沈下して使えないところは盛り土してくださいということを第一義的にずっと要望してきて、結果としてはそれぞれのメニューで少しずつ何とか埋められるようになってきたということなのですね。
現実的には、そのパターンパターンに合った事業をつくってもらう、見つけてくる、または運用してもらうというようなことで積み重ねていくしかないというのが現状だというふうに思います。そういう意味で、大上段に構えた要望はし続けますけれども、一方では具体的にここはこういう理屈が立ちませんかということをつなげていくということだと思います。それで、例えば今南三陸町などでは、これは最後の手段に近いかもしれませんが、一部残土の埋め場所としてというようなことまで、場所によっては出てくるのかなとそんな話もされておりました。当市としてもそういう部分というのは出てくるかもしれません。そういうような対応をしてまいりたいと思います。
もう１つ、ガスのことなのですが、ガスを説明したときのことを思い出していただきたいのですが、震災前にガスを供給していた戸数と、今回の計画の戸数と少しは違いがありますが、ほとんど似たような数字で一応計画しようということで、一定程度の民間に対する配慮をしたつもりだったのです。ところが、今民間の方たちは自分のお客さんがなくなってしまって、そこに仮設住宅というお客さんがあらわれて、非常に効率よくかつ御商売ができている。非常に商売として困ったなと思っているときに、何とか食いつないでいけるものができたというのが現実なのだと思うのです。そこのことは私たちもガス事業者の方から何度も説明を受けましたし、私たちにしてもすごくわかりやすいことです。一方で、ガス供給区域内における集合住宅、70戸以上の集合住宅に関しては私たちのようなものでないと法的に供給ができないということがありますものですから、そのことも含めて計画に入れている。
一部、その1,645戸のうち牧沢と面瀬に関してはそこから外れております。ちょっと数字は正確ではありませんが300ぐらいだと思います。そこに関してはどうするかということは１つ考えられることなのかなと思います。一方で、議員も御指摘のように、どこまで一般会計をつぎ込めるのだということがあると思うのです。この間、こちらで説明させていただいたのは、12億円台の一般会計からのつぎ込みが出てしまいますということで、それが例えばリスクシナリオの２％ずつお客さんが減っていった場合でも13億何千万円で済みますとこういう説明をさせていただきました。
これはある意味、私は約束に近いのだと思います。ですから、これが15億円になった、16億円になった、37億円より少なければいいじゃないかという話ではないのだと思うのですよ。ですから、民間の事業者の人たちと相談をするポイントとして、ガス供給の私たちが法的にやらなければならないというところ以外の部分をどう調整するかということ、そのことによって出る減収に関しては、今被災して誰も供給していないところがあります。供給できていないところがあります。ここに住宅が建っていくところ、商業が、また工業が建っていくところ、水産業が建っていくところがあります。ここに関しては私たちは機能を失っていますから、減収分をここでカバーするためには、まずはその機能を回復するために管を通さなければならないのです。そのお金に関しては今復興庁、もしくは経済産業省とやりとりをしています。要は、災害復旧的に10分の10でできないかということを、今やりとりしています。このことが了解されれば一定程度、ここからは多分民間との御相談になると思いますが、一定程度復旧させて、例えばそちらのほうを譲ってもこちらのほうでは営業努力をしましょうと、もとの同じことです。同じフィールドに戻りましょうというようなことで、先ほど言いました一般会計からの持ち出しというもののある意味約束を守っていく運営をしていかなければならない。そういうような考えでおります。
もう１つ、震災遺構について、大変御賛同を賜りましてありがとうございます。御案内のとおり、さまざま大きな課題がありますし、局面としては非常に厳しいことにはなっておりますが、実は昨日あたり、私のところにもいろいろ連絡をくれる人がいて、何とかして自分も遺構を残すことの運動展開というものを考えていきたいと言うお話もありました。そういうこともありましたから、もちろんこの18共徳丸に関しましては船主さんの持ち物ですからそれ以上重いことはないのですが、私たちのできることはしっかりしていきたいというふうに思っております。
それと、共同利用施設と船舶、済みません、先ほどちょっと申し上げましたが、住宅の補助のほうからお金を回そうということもありまして、今後の質問にもありますが、県から来るお金がどこまでどういうふうに使えてどこまで今までの予算の中のものをキープしなければならないのかということも見きわめて、制度設計を急いでまいりたいというふうに思っております。
あと、観光のことで亀山のことがありました。何と言っても大島の最大の売りというのは亀山からの眺望だと思います。本当であれば、道路がてっぺんまでいって、駐車場が完備されればいいのですが、物理的に相当難しい。やっても限度があるということだと思います。一方、ゴンドラ等に関しましては、採算性がどうかということは非常に厳しいことが一方で見えるということなので、ここは知恵の出し合いだと思いますし、先ほど大島の皆さんのお話というのもありましたけれども、ここはもちろんそうなのですけれども、やはりお客さんだと思うのです。お客さんは何がしたいのかということと、車で行くわけですよ、みんな。車で行くわけです、大島には。車で行くという前提でお客さんをどうしたいかということの観点と、あとはどの財源を使えるかということの調整、知恵出しだというふうに考えております。
ホヤぼーやに関しましては、済みません、忘れました。休憩後はホヤぼーやと一緒に参りたいと思っておりますが、辻議員がおっしゃるような成果を上げたいなというふうに思っておりますし、私もびっくりしました。東京にたまたま年末に行くことがあって、新宿の最大本屋である紀伊国屋に行ったら物すごいコーナーがあって、くまモンのいろいろなものを売っていて、ゆるキャラの名前だけでこんなにものが売れていくのかという、言い方が難しいのですが、さしてそれが物すごく利便性のあるとか、なくてはならないものではないんですよね。けれども、そういうさっき言いました118億円もの売り上げにつながっているということ、ここは幸い私たちの海の子ホヤぼーやは相当ポテンシャルがあるというふうに考えておりますので、今回の議会にも多分観光課のほうで着ぐるみの増加が入っているはずなので、ぜひ活用して気仙沼市の復興から立ち上がる姿をホヤぼーやと重ねながら全国の皆さんに見ていただきたいと、そういうふうに思います。
その他の点につきましては担当から答弁させます。
119: ◎議長（
臼井真人君） ガス水道部長菅原英哉君。
120: ◎ガス水道部長（菅原英哉君） それでは、私のほうから県道大島線のインフラ整備についてお話ししたいと思います。私のほうからは水道の部分に限って申し上げたいと思いますが、水道につきましては、道路の整備事業とあわせて水道管の布設を行っていく。そんなわけで経費等の節減をあわせて図っていきたいとし、工期の短縮も図っていきたいというふうに考えております。
121: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
122: ◎建設部長（小野寺 伸君） 気仙沼大島振興推進会議の再開でございますけれども、先ほど市長が申しましたように、これまでは平成26年度再開ということでお話ししておりましたけれども、その中で市長のきょうの答弁で前倒しして再開するというようなことで準備を進めておるというふうな形で答弁してございますけれども、ということは、すなわち平成25年度中に再開するということでございますので、少しでも早い時期に再開するよう地元の方々と調整しながら、事務方として準備をしてまいりたいというふうに思っております。
123: ◎議長（
臼井真人君） 市民生活部長小野寺和人君。
124: ◎市民生活部長（小野寺和人君） ２次処理場の農地の復旧についてお答え申し上げます。今回の環境省のスキームでは、農地を震災前の状態にして返すというところまでがスキームでございます。区画整理ということになるとまた別な事業ということになります。ただ、農地を実際に営農する方々からはさまざまな要望が届いております。その中にも集団化・集約化をしたいという声も実は届いておりますので、この辺については間を調整している県の環境事務所がこちらに常駐している事務所のほうがお世話をしておりますので、できればそういうふうにうまくつなげていきたいということが１つあります。それから、現在のスキームの中でも、例えば１反歩を３反歩にするとかそういうような形はできますので、その要望の中身をよく見せていただいて、それから判断したいと思います。それから、なお用水路等の計画でございますが、県のほうに先ほど確認しましたところ、その調査結果が昨日示されたということで、地元の皆さんには平成25年３月18日ごろにお示しをしたいということで回答がありましたので、お答え申し上げます。
125: ◎議長（
臼井真人君） 保健福祉部長熊谷修一君。
126: ◎保健福祉部長（熊谷修一君） 私のほうからは、生活保護の関係についてお答え申し上げます。御質問にありました境界層、もしくはその付近にある方への配慮といいますかでございますが、現在生活保護の引用といいますか準じている取り扱いといいますかそういう制度は、全体で37制度ぐらいあるのかなというふうに大体捉えております。ただ、具体な見直しの中身が示されてございませんので、実は平成25年３月15日に県の説明会があるというふうに予定されております。具体的な検討につきましては、この県の説明会を踏まえまして課題の整理であったり、あるいはその後の検討ということにつきまして関係課と情報を共有化してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
127: ◎議長（
臼井真人君） 産業部長熊谷秀一君。
128: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えを申し上げます。立ち枯れの立木の関係でございますけれども、海岸部分につきましてはこの事業、８月まで許されております。８月といいましてもあと６カ月しかありません。なかなか厳しい状況ではあるのですけれども、除去に努めてまいりたいというふうに思います。崖から落ちたものについて、漁船の航路などの支障になる場合もありますので、これは注意して対応してまいりたいと思います。
もう１つ、沿岸漁業の独自支援でございますけれども、市長から答弁ありましたけれども、要綱と時期の関係でございますけれども、要綱につきましては産業界全体の部分の独自支援を考えておりまして、今回既存の要綱を変えるのではなく独自のものを考えて、今検討しているということでございますので、もう少し時間をいただきたいと思いますし、特別委員会で３月末、今年度中に何とかという話をしておりますけれども、それは方向性なり考え方を今年度末まで考えたいというふうにお話ししているところでございまして、新年度、早い時期までに何とかお示しできるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
129: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
130: ◎教育長（白幡勝美君） まず、リニアコライダーの話についてお話し申し上げたいと思います。本当にすばらしい施設ができるというのになれば、こんなにいいことはないというふうに思っているわけでございまして、世界に１カ所の最先端の科学技術施設でございます。子供たちがそういうものを見て大きく夢を広げてほしいなというふうに思っておりますし、それから現実にそういう夢を持つだけではなく、そこに物があるのだということで子供たちのそういう最先端までの距離を縮めてくれるといいますか、あるいはそれに進んでいくための子供たちの意識のレベルを大きく上げてくれるのではないかというふうに思っております。
そういう意味では、子供たちがそういう研究に飛び込んでいける、あるいはそういう産業に飛び込んでいける、そういうふうな素地をつくってくれる可能性のある施設だというふうに期待しているわけでございます。気仙沼からもそういう人材をという話でございましたが、近くの国では胸像を乗せる台をつくって、ノーベル賞をもらったらその人の胸像をつくってすぐ乗せるという準備をしているところがあるのだそうであります。気仙沼市も市庁舎の入り口に胸像の台をつくっていただいて、その国と競争してみたいというふうな気がいたします。
それから、義務教育環境整備について、あるいは唐突のようにとられたかもしれませんが、既にさまざまな形で情報を差し上げているところでございますけれども、この問題につきましては基本的には３つの段階に分けて話をしておりまして、１つは緊急性のある学校について、２つ目は平成27年度に見直しを行って、最初の３段階で複式学級の解消を目指し、それ以降に過小規模校の統合を進めるというものでございます。それで、こういう問題について話し合いを持って進めていくのは当然のことではありますが、その中で賛成・反対をどのように扱うのかというそういうお話でございましたが、子供たちにとって何が一番いいのかというのを議論して進めるわけでございます。そういう意味では、教育委員会と、あるいは気仙沼市長部局と地元の方々が単純に対立するという構造はあってはいけないし、それを乗り越えなければならない、意見が違ってもそういうところは当然出てくるというふうに思うわけでございます。
それで、そういうふうな十分な話し合いがなされて、いいものをつくっていく１つの方向に収束するものができるのだというふうに私は確信しておりまして、同じような確信をお持ちいただければ幸いだというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
131: ◎議長（
臼井真人君） 震災復興・企画部長赤川郁夫君。
132: ◎震災復興・企画部長（赤川郁夫君） 私からは離島のプロバイダー環境につきましてお答えいたします。現在、市長申しましたとおり、総務大臣宛ての変更申請を作成中でございますけれども、これにつきましては今月末に、あすあさっての間に出しまして、何とか年度内に認めてもらおうと思っているところでございます。それから、国道とか県道の占用許可、あとは電力柱、電々柱の占用許可申請もございますので、それからの伝送路工事になります。そうしますと、どうしてもことしいっぱいぐらい全部が終わるにはかかる可能性があるというような状況でございます。１日でも早いような完成を目指して取り組んでまいりたいと思います。
あとは、ＮＴＴについてでございますけれども、これにつきましては市長も申しました。引き続き要望してまいると申しておりますけれども、ＮＴＴのほうからも取り組みたいという話を聞いております。議会が終わりましたら、直ちに協議してまいりたい、相談してまいりたいと思います。
133: ◎議長（
臼井真人君） 23番小野寺 修君。
134: ◎23番（小野寺 修君） 今回会派７名を代表し、会議のそれぞれの課題を質問してまいりました。本日の質疑の先は会派活動、議員活動で進めてまいります。
菅原市長が復興元年と位置づけた昨年、力強い復興の年と名づけた本年、議会と当局がしっかりとかみ合い、復興への着実な歩みが進められるよう、互いの健闘を祈ります。最後に、私ども気仙沼市議会新風の会平成25年度も当市の復興に全力で取り組むことをお誓いし、会派代表質問を終わります。
135: ◎議長（
臼井真人君） これにて新風の会代表小野寺 修君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後２時45分といたします。
午後 ２時３０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
136: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ニュービジョン21代表熊谷伸一君の質問を行います。19番熊谷伸一君。
137: ◎19番（熊谷伸一君） ニュービジョン21の熊谷伸一です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより代表質問を行います。
本日３番目の質問となりますが、代表質問は市長の施政方針など多岐にわたる質問を行うこと、また30分時間が短縮された初めての質問となりますことから一問一答方式ではなく総括質問方式で行いますので、当局の皆様にはよろしくお願いをいたします。
まず第１項目め、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
市長の市政に取り組む基本姿勢ですが、政権が交代し、安倍政権は東日本大震災に対する力強い復興への取り組みや、３つの戦略経済政策、いわゆるアベノミクスを唱え、着実に円安、株価の上昇へとつなげ、経済効果が出始めております。しかし、その一方で石油の高騰や電気料金の値上げなど、不安材料もありますが、全般的に見れば日本経済は上向いていくのではないかと大きな期待をいたすところでありますが、市長の感想をお伺いします。
また、本市の平成25年度一般会計予算は1,583億円、全会計総額で過去最高の1,998億円に達し、震災復興関連予算は1,328億円と８割以上を占めております。昨年は復興元年と位置づけられ、誤りのない復興に向け準備、調整に時間をかけたことからスピード感がないとの声が市民の中から多く聞かれましたが、今後の復興事業についてはこれからの数年がピークと考えており、ことしはさらにスピード感を持って各種事業を着実に進め、復興をより実感できる年として、市長は総力を上げて取り組む姿勢を示しております。復興事業には中期、あるいは長期的な事業もたくさんあります。将来ビジョンをしっかりと描きながら、リーダーシップをとられていると思いますが、市長の任期である４年も残すところ１年余りとなりました。残る任期の市政に取り組む基本姿勢と、次期市長選２期目の市政運営に向けた決意をお聞かせください。
２点目として、震災復興に向けた取り組み方針についてお伺いします。
政権交代前までは各種手続、震災にマッチしない制度や予算に係る多くの壁に阻まれ復興の姿がはっきりとした形として見えてきませんでした。現在、復興交付金などの国の予算はほぼ要望どおりについているようでありますが、事業の実施に当たり市民との合意形成や設計等にまだまだ時間がかかることが懸念されます。復興の進捗に応じた事業の実施年限の延長や事業の本格化に伴い顕在化してきた同意、認可、事務の簡素化などへの対処方法、取り組み方針について考えをお示しください。
次の質問です。東日本大震災から間もなく２年を迎えようとしております。被災した方々やお亡くなりになった方々を慰霊する施設とした鎮魂の森及び国立震災復興祈念公園計画は、その後どのような方向性になっているのでしょうか。市民にとっても関心が高い事業の１つでもありますし、市長は鹿折地区と安波山の一連の地区に震災復興の祈念となるような公園整備を目指し計画の策定をしたい、そのために復興交付金事業採択に向け国及び県と協議を行っていくと述べております。また、存置船舶については震災遺構として保存すべきとの基本的な考え方に変わりがないのか。また、その保存に向けてどのような運動を展開していこうとしているのかもあわせてお尋ねをいたします。
２項目め、市土基盤整備についてであります。
鹿折地区及び南気仙沼地区の被災市街地復興土地区画整理事業については、平成25年度３月中に事業認可を受け、平成29年度の事業完了を目指し、平成25年度は換地設計、実施設計、工事等を実施していく方針のようですが、それらの設計、あるいは計画に対し地区民の考え方がどのように反映されていくのでしょうか。また、両地区においてそれぞれにまちづくり協議会が設立され、さまざまな要望や意見交換会や懇談会の開催、説明会の開催も求めております。地域内住民が利用して生活をしていく地域であります。その地域の方々の意見が両地区の土地区画整理事業にどのように取り入れられるのか、お尋ねをいたします。
一方、いまだに浸水エリアにおいて土地利用計画が不透明な地域があります。松岩地区、とりわけ片浜、古谷舘地区の土地利用計画についてどのようにお考えでしょうか。この地域は三陸沿岸道路、（仮称）気仙沼インターチェンジ付近から松岩漁港までの平地の地域であり、既に独自で復旧をなし遂げ、復興に向け操業を開始している企業もあり、市の土地利用計画について関心を抱いている住民も多く、早期の土地利用計画の開示が待たれます。この地区でも地域住民の意見反映はもちろんでありますが、本市としての積極的な土地利用計画をお示しください。来月、平成25年３月10日、建築制限が解除されるまでに案を示すとしていますが、具体的な計画をお示しください。
次に、被災市街地復興推進地域内の低地ゾーンの事業について伺います。いわゆる低地ゾーンＣについては、被災市街地の土地利用の促進を図るため、境界確定、用地測量及び盛り土造成工事を行うとされております。１日も早い事業実施を願うものでありますが、盛り土造成工事後、敷地の集約及び整地などを一連の事業として組み立て、市街地の一体的な整備が図られるように検討すると答弁をされておりますが、過日、かもめ通り商店街の方々の集まりがあり、低地ゾーンＣに位置された方々もおられ、その場所での商売が再開できるかなど将来への不安を募らせておりました。今後、このような方々の意見がどのように反映されるのか、お伺いします。
また、鹿折地区と南気仙沼地区の低地ゾーンの中に事業の決まっていないエリアがあります。南気仙沼地区のゾーン約15.7ヘクタールは盛り土かさ上げ計画区域として予算措置を目指しているようでありますが、鹿折地区には浜町の一部と栄町の一部に取り残された部分があります。この地域の盛り土かさ上げをどのようにされるのかもお尋ねをいたします。
次に、市道整備についてお伺いします。道路災害復旧事業については、およそ700カ所を平成27年度内の全箇所完了を目標にされております。その事業推進はもちろんでありますが、過日行われました災害公営住宅整備事業説明会において、現在の道路状況で住宅を整備することに対し、完成後に予想される交通環境の変化について懸念する意見が多く出されました。災害公営住宅建設予定地域の市道整備が必要と思われますが、考えをお示しください。あわせて、調査検討するとした緊急避難時の道路渋滞状況と今後の避難道路の整備推進事業に対する考えをお示しください。
次に、大島架橋についてお伺いをします。気仙沼市民、とりわけ大島地区民の半世紀にわたる運動が実り、県より平成30年度の完成が発表され、先月、本土側での事業着工式が行われ、いよいよ大島架橋が実現に向けて動き出しましたが、大きな夢と希望を抱く反面、完成後に発生するであろう課題や問題点などについて、今からしっかりと対策をとっていかなければなりませんが、市として架橋後の大島振興策についてプロジェクトチームの立ち上げ等、どのように検討されているのか。また、どのような振興策を考えているのか具体にお示しください。
次に、ＪＲ気仙沼線及びＪＲ大船渡線の鉄道復旧についてお伺いします。当面の交通手段としてＢＲＴでの運行開始は仕方がないと思いますが、今後の鉄道での復旧について、ＪＲ東日本や国、県に対してどのような働きをしていくのでしょうか。今まで私鉄、第三セクター、ＪＲを問わず何らかの事情である程度の運休が続いた鉄道は廃線になるケースが多いと聞いております。したがって、ＪＲ気仙沼線やＪＲ大船渡線のＢＲＴの固定化が心配されますが、そうならないための強力な運動が継続的に行われなければなりません。過日行われた一関市、陸前高田市との３市交流会の中で有志議員さん方で協力し合っていくことを確認していますが、行政側としても強力な連携、運動体制をつくる必要があると思われます。いかがでしょうか。
次に、災害公営住宅についてお伺いいたします。南気仙沼小学校跡地においては平成27年度にも入居が可能となる予定で、本年夏ごろから建築工事が始まります。また、その他の地区においても平成25年度中の用地測量及び買収、さらには建築工事に着手するところも出てまいります。集合型の災害公営住宅は中高層型が多く、しかも計画されている地区は町の中に予定されておりますが、そのことによって火災時の対応や近隣の日照権の問題を心配する方々も出てきております。火災時の対応については、先日の広域組合議会での質疑の中で当局からしっかり対応できるし、完成後には入居者との連携した訓練も行うなど、住民の不安を払拭できるように取り組むとのことでしたので、安心できますが、日照権についての対策はどのようになっているでしょうか。地域住民とのトラブルにならないよう設計されているとは思いますが、委託先のＵＲとの協議の問題も含め、お尋ねをいたします。
３項目め、防災体制の整備についてお伺いします。
市長は東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで実施してきた防災対策をあらゆる角度から見直し、津波死ゼロのまちづくりを進めるとしております。当地域では、震災以前から宮城県沖地震の発生とともに最大波高10メートルを超える津波が沿岸部に襲来すると言われてきました。しかしながら、備えとして行政もそこに住まいする人々も果たしてどれぐらいの危機感を持っていたのでしょうか。本議会においても、質問等で取り上げてはおりましたが、まだまだ先の話、あるいはあくまでも予想だからという感覚で捉えていたのではなかったか。今思えばそういった感があれば謙虚に反省しなければならないと思います。最もとうとい多くの人命が津波の犠牲になりました。そして、いまだに発見されずにいる方々のことを考えますと、自然が起こした災いとはいえ、それによる被害をなぜ防ぐことができなかったのか。これは徹底的に検証し、まさに官民一体となった新たな防災計画、体制づくりが求められます。
高知県黒潮町の大西町長は、気仙沼市の経験を学び助言を受けながら防災計画を組み直さなければならないと危機感を強めております。南海
トラフ巨大地震の脅威にさらされている沿岸自治体の手本となる意味においても、一時の住民感情や利害にとらわれず間違いのない防災計画の確立が必要と考えますが、その考えをお伺いします。
４項目め、産業再生と雇用創出事業についてお伺いします。
初めに、農業振興についてでありますが、市長施政方針の中で農林施策については具体的な政策を示さず、いささか落胆するものでありました。そこで、６点について質問いたします。
まず、集落や地域の話し合いをもとに担い手に農地を集積することなどを盛り込む経営再開マスタープランの作成についての作業、説明会の開催などの進捗状況をお聞かせください。
２点目として、市長は災害公営住宅705戸分の木造住宅について、地元産材利用を提唱しており、気仙沼地域住宅生産者ネットワークを立ち上げました。木材生産者にとっても需要拡大を図る絶好のチャンスであり、官民一体となって事業推進を積極的に行うべきと考えますが、進捗状況と取り組みについてお伺いします。
３点目です。近年、防除効果によって小康状態にありました松くい虫被害でありますが、震災以後、松枯れが非常に目立つようになりました。その被害状況と松くい虫対策についてお伺いします。
４点目は、有害鳥獣対策であります。現在、市の猟友会会員数は最盛期の４分の１、60名ほどに減少し、同時に高齢化も進み、全国的に見ても会員の減少が有害鳥獣対策上からも課題とされております。駆除出動が重労働であることなどから敬遠されていることもあるようでありますが、ふえ続ける有害鳥獣への対策として猟友会への支援策及び有害鳥獣対策事業補助金の実績についてお伺いをします。
５点目、放射性物質に汚染された牧草、ほだ木の処理方法についてであります。この件に対しましては、県の指導に基づき処理の仕方が示されたと思いますが、本市の状況と処理方法についてお伺いします。また、家畜飼料等の代替調達費用や風評被害、放射線測定に伴う経費について、東京電力に対する賠償請求についてもお伺いをいたします。
６点目、木質バイオマス産業の育成についてであります。市から委託を受け新たな産業として民間会社が設立され、地元の山林資源を活用する方針のもと、木質バイオマスエネルギーの燃料材としての間伐材、未利用材の搬出、買い取り事業が昨年12月から行っておられますが、今後再生可能エネルギーの事業化に向けたスケジュール並びに支援策についてお伺いします。
次に、水産振興についてお伺いします。
過日、北欧水産業調査派遣事業報告会が開催されましたが、出席した関係者はノルウェーと気仙沼市の水産業への取り組み方法の相違に驚くとともに、おのおのが研修した結果をもとにして今後の水産業へのかかわりに向けた意気込みについて意見を述べておられました。市長も報告会に出席しておられ、熱心に傾聴しておりましたが、今回の事業が今後の気仙沼市の水産業の振興において果たす役割、水産事業への取り入れる施策について市長の考えをお示しください。
２点目であります。県では村井知事の持論である漁業特区について、本年３月に国に申請を行うようでありますが、沿岸漁業関係者には根強い反対があり、今後どのように調整、説得されるのか。本市においても重要な課題でありますが、市長の所見をお伺いします。
３点目、現在、整備を進めている赤岩港地区の水産加工団地に加え、ほかに20ヘクタールを１カ所整備するために用地選定についてコンサルタント業者へ委託し、調査検討を行っていると思いますが、市内３カ所について調査を終えたことから、適地としてどこが選定されたのか、また企業、業種などについて進捗状況と取り組みについてお示しください。
次に、観光についてお伺いします。
１点目であります。本市では震災後いち早く観光の可能性を再発見し、より魅力的な観光地としての気仙沼の創造を図る観光戦略会議を立ち上げ、地域活性化策を検討していることを評価したいと思います。そこで、この会議の進捗状況と具体的な施策はどうなっているのかお伺いをいたします。観光戦略会議の中で議論されておりましたが、連携の場、機会となるプラットホーム構想についての説明と、具体的な取り組み、各種観光団体との連携はどのようになるのかをお示しください。なお、観光特区構想を検討しているとのことでありますが、エリア外となる鹿折金山資料館や八瀬森の学校などへの支援策が必要と思います。市の考えをお聞かせください。
２点目であります。昨年、鹿折金山資料館が完成しましたが、当地方における歴史的な貢献度をもっと多くの方々に理解をしていただく必要があると考えますが、そのためには大型バスの出入りができるよう、道路の拡幅と駐車場整備が欠かせません。この資料館の利用促進と環境整備をどう進めるのかお伺いします。また、黄金つながりで平泉との連携も必要であります。平泉町の菅原町長は気仙沼との観光ルートの構築に理解を示しておられます。気仙沼観光コンベンション協会との連携を図りながら協議をするべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、気仙沼観光コンベンション協会と本吉町観光協会で合併協議が解消されたようであります。市からの補助金の現状維持は必要不可欠であると考えます。予算的な裏づけはどうなのか、お伺いをいたします。地元の関係者は将来大谷、小泉両海水浴場が整備されたときの維持管理費用を心配しているようであります。従来どおり、清掃、監視、駐車場整理などに要する費用を市で予算化しなければ管理ができなくなりますが、考えをお示しください。
次に、国際リニアコライダー誘致に向けた取り組みについてお伺いします。この次世代加速器ＩＬＣは素粒子物理学研究の頂点となる世界で唯一の施設として建設され、現在は日本のみが積極的に誘致に動いております。完成後には数千人規模の研究者や技術者、その家族が居住する国際学術研究都市が形成され、最先端技術から生まれる新たな産業の創出にもつながり、ＩＬＣの建設、運用に伴う国内の経済効果について、東北は30年間で約４兆3,000億円と試算されております。ことしの夏までには候補地が決定される模様でありますが、この施設が50キロメートルの長さとなれば南の端は気仙沼市となり、県境を越えなおかつ東北全体で取り組む一大プロジェクトになると考えます。本市も積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
５項目め、自然環境の復元、保全と環境未来都市の実現について伺います。
私たち同様、津波により大きな被害を受けた岩手県の大船渡市、陸前高田市、そして内陸の住田町を含めたいわゆる気仙地区と呼ばれる２市１町では、2011年12月、国の新成長戦略に位置づけられた環境未来都市構想の実現を図るための公募に30件の提案の中から被災地における６件の提案に指定されたことを受け、復興への道を歩み始めております。地域の企業や住民を対象とした説明会を開催し、再生可能エネルギー活用による地産地消型エネルギー社会の構築への意識醸成、企業のさまざまな事業への参画促進を図りながら震災前から抱えていた雇用縮小などに対応し、地域の魅力と結びつけて復興につなげていく方針としておりますが、本市では取り組みはどのように考えているのか。同時に、災害時に対応できる自立、分散型の再生可能エネルギー導入の具体策をお聞かせください。環境未来都市には環境という名称がついてはいますが、単に低炭素社会の実現を目指した環境分野だけではなく、少子化、超高齢化社会などに対応した未来都市をつくるための政策と捉えるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
６項目め、保健・医療・福祉・介護の充実について伺います。
初めに、新市立病院の整備についてでありますが、平成29年度内早期の開院に向け、事業の推進をしますとあります。開院に向けた準備作業を鋭意進めていると思いますが、決められた期間の中で解決しなければならない課題も数多く存在していると思います。現在の進捗状況及び課題解決に向けた施策についてお示し願います。また、新病院建設事業は市民が重大な関心を寄せており、計画どおりの建設に向けた市長の考えをお伺いします。
この新病院建設地域付近は、気仙沼市誘導型防災集団移転用地と近接しており、建設開始に伴って工事車両などの増加が予想され、地域住民の安全・安心対策を十分に確保する必要があります。その対策についても具体的にお示しください。
次に、被災者生活支援についてであります。サポートセンターを中心とする見守り活動や、総合相談体制を充実し、応急仮設住宅やみなし仮設住宅における孤立化や引きこもりの防止、心のケア対策など被害者に寄り添った取り組みを進めるようでありますが、その具体策をお示しください。高齢化も著しく、その中で特に認知症の方の増加が考えられ、早急な対策が求められています。認知症などの重篤化が進み、さまざまなアクシデントが発生する可能性も懸念されます。早期の対応が効果的であると思いますが、そのための具体的な施策についてもお示しください。
東京都健康長寿医療センター研究所を代表とする気仙沼支援医療福祉関係５団体が、年間を通してのさまざまな支援を計画しているようですが、この関係５団体との連携を強化するためには気仙沼市や気仙沼市医師会等の受け入れ側の体制強化が必要と思われますが、どのように考えているのかをお尋ねいたします。また、昨年度から３エリア体制とした地域包括支援センターの機能を充実させながら、地域や関係機関との連携強化を図り、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活が維持できるよう地域包括ケア体制を充実していくようでありますが、その具体策はどのような内容となっているのでしょうか。また、地域包括ケアセンターを充実していくためにはそこに関係する方々のさらなるスキルアップが必要と思われますが、いかがでしょうか。
７項目め、学びと子供を育む環境の整備についてお伺いします。
気仙沼市青少年育成支援センター事業についてお伺いします。気仙沼市青少年育成支援センターは被災をし２年がたちますが、いまだに新月公民館に間借り状態であり、業務に支障を来す懸念があります。特に、震災から２年が経過し、今後子供たちの心身に影響が出てくることが予想され、支援センターの役割がますます重要になってきております。子供や保護者が安心して相談できる場所の確保が喫緊の課題でありますので、今後の支援センター事業に対する施策について考えをお伺いします。被災後、子供たちを囲む生活環境が変化し、多種多様な問題が生じてくることが予想されますので、今後、教育委員会を核とした関係部署、関係機関における横の連携が必要になってくると思われますが、今後の施策について市長の考えをお示し願います。
次に、スクールカウンセラーについてお伺いします。震災以降、教育施設を初めとして、子供たちを取り巻く環境全てのものが大きく変化したことにより、校長先生を初めとする諸先生方は今、子供たちをどのように導いていくのか、不安をどのように解消していけるのか、大変な思いをしていることと思われます。教育長は昨年、子供たちへの心のケアについて各学校に配置されたスクールカウンセラーが中心となって担任の先生と連携を図りながら、生徒のカウンセリングを行うとともに、新たに地域のケアセンターを気仙沼に設置し、小中高、全ての年代を対象に総合的な心のケア対策を推進し、学校との連携、地域への周知を図ると話されましたが、その効果についてはどのようにお考えでしょうか。また、今後の継続についてどのようにお考えでしょうか、お示しをお願いします。
学校教育施設は昨年度に続き早期の復旧・復興に努めるとのことでしたが、学校の運動場についてお伺いいたします。学校の校庭、運動場は広大な土地であることから、比較的大きな規模の応急仮設住宅が整備され、市民の皆さんが生活をされております。今後、新たな住まいを確保され、落ち着いた生活を取り戻されるまでには長い年月を要することが予想されることから、松岩、面瀬、階上の３中学校では近隣の民有地を借り上げ、新たに仮設運動場を整備するとのことですが、仮設運動場を整備しても狭いことから、新たに隣地を借り上げ、拡張し、整備しなければならないなど、二重の手間と時間がかかっている学校もあると聞いておりますが、この３つの中学校では十分な用地を確保できるのでしょうか。また、使用開始の時期はいつごろを予定しておりますか、お聞きします。
最後に８項目め、地域コミュニティーの充実と市民等との協働の推進についてお伺いいたします。
コミュニティー基盤の整備についてでありますが、地域コミュニティーの基本的な考え方は地域共同体における中核として人々が住まう場であり、とりわけ最も重要となる存在は生活の基盤が置かれている自治会、町内会と考えます。しかしながら、震災以前からの課題として自治会への地区民の関心が総体的に低く、特に現役世代は職場への帰属意識が高いことから、一層自治会とのかかわりが薄くなり、さらには人口の減少、少子高齢化とともに隣近所との関係までも希薄になっています。自治会、町内会の弱体化は地域コミュニティーの衰退につながります。地域コミュニティーの今後を考えれば、地域に根差したリーダーの存在や育成、市民の地域コミュニティーへの帰属意識を高めて自治会等の存在意義を再確認することが大切であり、そのためには行政と自治会との接点、対話を多く見出す作業が必要となりますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
社会的な課題の多くは行政による画一的な対応のみによって解決するものではなく、むしろ、その当事者を含め多様な主体が連携、協働するための仕組みや方法が必要となってきます。キーワードは機能的な連携であると考えます。地域共同体を構成している企業、学校、各種団体、ＮＰＯ法人等と行政による課題解決のシステムを構築することが必要となりますが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。
応急仮設住宅、防災集団移転に係るコミュニティーを最優先にすることはもちろんでありますが、これまでの既成の自治会も含め構成団体同士の学び合う場、それぞれの役割と総合力を発揮する場の創設、活動支援、人材育成などの具体的な構想をお示しください。
以上、多岐にわたる質問でありますが、正対した答弁をお願いいたします。
138: ◎議長（
臼井真人君） ニュービジョン21代表熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
139: ◎市長（菅原 茂君） 熊谷伸一議員の質問にお答えいたします。
安倍政権による経済政策、アベノミクスは国際情勢の変化に影響を受けつつも、予想以上の経済効果をもたらしており、デフレ脱却、持続的な成長、そして国家財政の健全化に至る道筋をしっかり歩んでいくよう期待しております。一方で、円安による燃料などの値上がりは経済的に弱い被災地の住民の負担を重くするものであり、政府の対策を望むものであります。
次に、市長の市政に取り組む基本姿勢についてでありますが、復興に取り組む首長の姿勢としては残任期やその後に関する個々の首長の思いにかかわらず、どの方も被災地の責任者として地域の将来を見据えて復興事業に取り組み展開していると思います。私も原状復旧や近い将来の復興のみならず、時代の流れや世界の進化などを強く意識しながら市政に臨むよう心がけております。
今後の復興事業においては、市民間の利害調整など公正無私、ひたすら地域を思う気持ちで当たるべき課題が多く待ち構えていると考えており、自身の行く末などは忘れ、二心を持たず、市の復興のために集中することが必要であると考えております。先日開かれた天旗まつりで旗に思いを書くように勧められましたが、復興一筋、気仙沼市長菅原 茂と書かせていただきました。
次に、震災復興に向けた取り組み方針についてお答えいたします。未曽有の震災被害に加え、広範囲で地盤沈下が発生している中で、復旧・復興の進捗は１つの地域に複数の事業が重なり、加えて入札不調の増加などもあり、これまでの災害復旧事業に比べはるかに長期に時間を要するものであり、既存制度や復興交付金の適用期限では対応できないことは明らかであります。また、事務手続についても、例えば農地転用などの復興整備計画における大臣同意について、小規模な変更であっても再同意の手続が必要とされ、復興交付金についても効果促進事業として一括配分されたものに使途協議を求められるなど、時間を要する一定の手続が必要であります。これらの状況は震災からの復興を目指す被災地にあっては根本的な課題であり、これまで機会を捉え安倍総理や根本復興大臣にも要望してきておりますが、復興のスピードを加速化させるため、今後とも具体的事例を交え関係者へ状況を訴え、柔軟な対応を求めてまいります。
次に、鎮魂の森国立震災復興祈念公園計画のその後についてお答えいたします。鎮魂の森国立震災復興祈念公園計画に関しては、構想として安波山山頂から山腹までを鎮魂の森、ＪＲ大船渡線鹿折唐桑駅周辺を国立震災復興祈念公園と位置づけ、これまで国、県に対して施設整備などを要望してきたところであります。しかしながら、国においては復興庁の予算として平成25年度予算案に岩手県陸前高田市と宮城県石巻市での復興祈念施設整備に向けた調査費を計上したと報じられております。以上の状況より、国立の施設としての整備は諦めざるを得ないと考えております。また、鎮魂の森及び震災復興祈念公園の整備に関して、市が事業主体となる場合、市の財政負担を伴う施設整備には限界があることから、復興交付金事業の都市公園事業などによる事業採択も視野に入れて、現在基本構想や基本計画の素案の策定について作業を行っております。
鹿折唐桑駅前の存置船舶に関して、市としては自然の脅威、津波の力、恐ろしさなど、震災の教訓を将来世代や今後地震津波の発生が想定される日本各地の人々に伝えることが東日本大震災を経験した我々の責務であると考えておりますことから、震災遺構として存置船舶を保存したいと考えております。船主さんには本市の状況などをお伝えするとともに、そのつど、当方の考えも伝えてきておりますが、船主さんとして解体の考えは変わりのないところであります。一方、当方もこれまで地元の方々との意見交換や市政懇談会、その他さまざまな会合において広く市民の考えを伺ってきたところですが、地元の方々とさらに意見交換を重ねるとともに、市内の保存を求める市民や団体の意見を糾合していくことが必要と考えております。しかしながら、船舶を借用している期限が平成25年３月31日までとなっていることと、土地区画整理事業のスケジュールなどの関係もあることなどから、方針決定に余り時間がない状況でもあります。さらには、鎮魂の森及び震災復興祈念公園の整備と同様に、その整備費用及び維持管理費用の市負担の課題が解決していない状況でありますことから、国に対して震災遺構の保存に関して早急に支援方策を打ち出すよう要望しているところであります。
次に、市土基盤の整備についてお答えいたします。鹿折地区及び南気仙沼地区の被災市街地復興土地区画整理事業に関して、地元まちづくり協議会の意見の反映についてですが、鹿折地区土地区画整理事業に関しては鹿折まちづくり協議会が設立された昨年10月から事業の内容や進め方などについて懇談を行い、進めてまいりました。また、両地区とも事業の実施に当たっては説明会を開催するなど、計画素案を地元の方々にお示しして皆様の理解と協力を得ながら進めることとしております。現在は、基本的な道路や土地のかさ上げ、公共公益施設の配置などについての計画案をお示ししておりますが、今後事業の認可を得て具体的に事業を進めるに当たっては、権利者などで構成する土地区画整理審議会で意見を伺うとともに、町並み景観や道路、公園などの修景、商業施設のにぎわい創出など地域の魅力づくりについてまちづくり協議会を初めとする地元の方々と意見交換を行いながら進めてまいります。
次に、松岩地区の土地区画利用計画についてですが、被災市街地復興特別措置法に基づき、松岩地区の一部について被災市街地復興推進地域の都市計画決定を行い、平成23年11月11日から本年３月10日まで建築制限を行っており、現在松岩地区の約26.9ヘクタールについて商業、工業市街地の整備のため、事業手法を含め検討しております。今後、当該地区では防潮堤、面瀬川河川堤防の整備や道路、都市下水路、ポンプ場などの復旧について、各種復興事業と調整を図りながら復旧・復興を進めるとともに、松岩漁港背後地においては漁業集落防災機能強化事業により水産関連施設用地、集会施設用地及び避難道の整備を検討しております。また、被災市街地復興推進地域内の建築制限につきましては、本年３月10日で終了いたしますので、この建築制限期間終了に係る説明及び各地区で計画しております復旧・復興事業に係る説明会を開催することとしております。
次に、被災市街地復興推進地域内の低地ゾーンの事業についてお答えいたします。いわゆる低地ゾーンＣについては、境界確定、用地測量、基礎撤去及び盛り土造成工事を行ってまいります。先般、地元商店会の方々と懇談を行ったところでありますが、商店街の形成については今後地元の方々の意見を伺い検討してまいります。鹿折地区の残る低地ゾーンについても、昨年第４回の復興交付金で認められた低地ゾーン土地利用促進事業と同様に進めたいと考えております。
次に、災害公営住宅整備地周辺の市道整備についてでありますが、災害公営住宅整備地への接続道路は沿道の利用も考慮しながら、通行に支障が生じない構造で整備いたします。しかし、周辺の道路整備につきましては関連事業としての事業種目がないことから、地域間のネットワークや周辺の道路状況を勘案しながら判断してまいります。
次に、避難道路整備についてでありますが、昨年12月７日の津波警報発令による渋滞状況に関する調査結果を、先般、安倍総理来市の折にもパネルで図示し、具体的な避難道の必要性を訴えたところであります。今後、津波避難シミュレーション調査を実施し、この調査結果を踏まえ、地域防災計画の改定とあわせ避難道路の考え方をまとめ、復興交付金事業等で整備できるように国に申請してまいります。また、漁業集落防災機能強化事業による漁港周辺の避難道路整備については、現在各地区で意見交換会を行っており、地区の合意が図られ次第、熟度を高め国の理解が得られるように努めてまいります。
次に、架橋後の大島振興策のプロジェクトチーム立ち上げの検討についてお答えいたします。架橋後の問題点等については、気仙沼大島振興推進会議において県が主催した架橋を考える懇談会の検討を引き継ぎ、対応策等の検討を進めてまいりましたが、東日本大震災により現在休止状態となっております。今般、休止しておりました推進会議について、震災による状況変化などを踏まえ、早期再開に向け構成や機能、進め方などを検討することとしており、この中でプロジェクトチーム立ち上げの必要性等の検討を行ってまいります。また、具体の振興策については、再開する推進会議の中で大島地区振興協議会を初め広く皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
次に、ＪＲ気仙沼線及びＪＲ大船渡線の鉄道復旧についてでありますが、これまで国が主催し、県、東日本旅客鉄道株式会社及び沿線市町で構成する各線の復興調整会議において、鉄道復旧に向けた話し合いを進めてまいりましたが、進展に時間がかかっております。鉄道復旧に向けては、住民や沿線自治体と共同しアピールしていくことは大変有効であることから、その体制づくりや大会開催などの運動展開について、これまでともに復興調整会議において話し合いを進めてきた国や県、東日本旅客鉄道株式会社との調整も図りながら検討してまいります。
次に、災害公営住宅の建設についてお答えいたします。市街地部の災害公営住宅の建設に伴う日照権についてですが、中高層の集合住宅となることから、建築基準法による日陰規制に抵触しないよう計画し、また今月12日にＵＲ都市機構に要請した四反田地区、鹿折地区、南気仙沼地区の災害公営住宅についても周辺住民に対しての説明会や意見交換会なども開催しながら設計を進めてまいります。
次に、防災体制の整備についてお答えいたします。現在、最大32万人の死者が予測されている南海
トラフの巨大地震、津波の発生が切迫している西日本の沿岸地方公共団体にとって、少しでも参考となるよう地域防災計画を見直すことが東日本大震災を経験した私たちの責務であるものと認識しております。このような状況を踏まえ、本市の地域防災計画については東日本大震災を初めとした過去の災害における教訓を踏まえ、東日本大震災と同様な最大クラスの津波に対しては、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最も重視し、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災対策の基本方針に位置づけ、計画の見直しを行ってまいります。
具体的には、国の防災基本計画、県の地域防災計画の修正を踏まえた上で減災に向けた対策の推進、津波対策の強化、多様な情報伝達体制の整備など７項目を重点的な視点として見直すこととしております。
次に、産業再生と雇用創出についてお答えいたします。農業振興についてですが、経営再開マスタープランは、担い手にどのようにして農地を集積するかや、地域農業のあり方について、集落や地域における話し合いによって作成するもので、これまでに関係団体会議を２回、被災農家に対する説明会を６回、農業振興推進員に対する説明会を２回開催するとともに、マスタープランに位置づけるべき新規就農者の審査などを行ってきたところであります。今後、３月には11名の委員による検討委員会を開催し、３月末までに経営再開マスタープランの策定を行い、マスタープランにおける位置づけが要件となっている青年給付金などの交付が受けられるよう対応してまいります。なお、マスタープランは随時見直しが可能であることから、より充実したものとなるよう順次更新を図ることとしております。
次に、災害公営住宅への地元産材の利用についてでありますが、整備方針では市内全域で約2,000戸の災害公営住宅整備を計画しており、そのうち、郊外部の約700戸について木造の戸建て、長屋タイプでの整備を予定しております。整備に当たっては、森林組合、設計事務所、建設会社などで組織する気仙沼地域住宅生産者ネットワークに建設を要請し、地元産材の利用促進をお願いしてまいります。現在、ネットワークと細部の協議を進めており、協定の締結に向けて努めてまいります。
次に、松くい虫対策についてお答えいたします。松くい虫の対策については、本市の調査及び所有者からの被害木駆除の申し出状況から、被害は減少していないと判断しております。このことから、今後の伐倒駆除や被害防除については調査結果を踏まえ、被害の発生が多い地域において集中的に伐倒破砕処理及び伐倒薫蒸処理を行い、国立公園を有する大島・唐桑地域においては自然景観を守る観点から地上散布を重点的に実施するなど、県及び関係団体と一体となり早期発見、早期駆除に努めてまいります。
次に、有害鳥獣対策についてお答えいたします。猟友会の皆様による駆除については感謝申し上げたいと思います。会員の減少につきましては、本市といたしまして銃刀法に基づく所持許可の更新時の技能講習の受講費用を補助するほか、有害鳥獣の捕獲に参加した会員については技能講習が免除されるよう捕獲隊の隊員であることの証明書を発行するなど、会員の維持確保のため支援しているところであります。さらなる対策につきましては、猟友会と協議しながら検討してまいります。なお、有害鳥獣対策事業補助金については、県の宮城環境交付金を活用し、電気柵や防護ネットの設置を希望する農家などを対象にして募集を行ったところ、17件の申請があり、263万8,000円の事業費に対し127万7,000円の助成を実施する予定であります。平成25年度につきましても、同交付金を活用して今年度同様に実施したいと考えております。
次に、放射性物質に汚染された牧草・ホダ木の処理方法についてお答えいたします。国のガイドラインでは１キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物については、一般廃棄物として埋却や焼却などにより各自治体で処理することとされております。本市においては、現在、牧草2,042トン、ホダ木４万1,000本を各農家が保管しておりますが、ごみ焼却施設の処理能力の問題などから処理が進んでいないのが現状であり、県内他市町も同様の状況であります。このような中、平成25年２月15日、宮城県から放射性物質汚染廃棄物処理促進に向けた取り組み方針が示されたところであります。その内容は、牧草とホダ木については市町村が一般廃棄物との混焼処理後に埋め立て処分するというものでありましたが、各自治体のごみ焼却施設や最終処分場の状況に差異があることから、県はその実情に鑑み施設に応じた支援をすることとしております。
本市においては、ごみ焼却施設の処理能力１日162トンのうち、ほとんどは家庭ごみの処理に費やされ、それ以外のごみ処理能力は１日10トン程度であり、保管牧草やホダ木を処理するには相当の処理期間が見込まれます。また、焼却施設に持ち込む場合は牧草、ホダ木とも規定の大きさに裁断する必要があり、搬入作業も含め農家の負担が膨大であることから、処理が進んでいない状況となっております。今後、焼却施設の実情を踏まえた県の支援策を見きわめた上で、関係機関などと協議し、住民の理解を得ながら効率的な処理ができるよう努めてまいります。なお、東京電力に対する賠償についてでありますが、農家がこうむった損害は南三陸農業協同組合及びみやぎの酪農農業共同組合がとりまとめを行い、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会を通じて賠償請求することとなっております。これまで、本市の農家に係る賠償請求についても同協議会を通じて随時行われており、牧草の利用自粛などに係る損害など、一部について仮払いや本払いがなされていると伺っております。本市といたしましては、今後とも機会あるごとに国に対して損害賠償が確実に確保されるよう働きかけてまいります。
次に、木質バイオマス産業の育成についてお答えいたします。木質バイオマス事業について、本市では緑の分権改革被災地復興モデル実証調査事業として地域内のエネルギー自給率向上や、森林環境保全を目指すとともに、事業により生じた新たな資金の地域内循環を生み出すため、未利用の間伐材をまきや燃料用チップとして活用する市民参加型のモデルを構築する調査事業を民間会社に委託し、実施しております。これまで、自伐林家の育成のためチェーンソー講習会や、軽架線による木材の搬出、また小型ショベルによる作業道の開設の講習会を数回行い、自伐林家への技術の習得はもちろんのこと、市民の山林への関心を高めてまいりました。
また、林家による未利用材の搬入も行われており、買い取り金額の半分を地域通貨で支払い、市内の商店等で使用するという資金の地域内循環の実証調査も行われているところであります。緑の分権改革調査事業は、本年度で終了いたしますが、事業を委託しております民間事業者が林野庁の木質バイオマス熱電併給事業の補助を活用し、熱電併給施設のプラント建設の計画を進めており、市内の２つのホテルなどへは熱を供給し、電気は電力会社へ売電する予定となっております。
本市といたしましては、この熱電併給事業が成功するよう調査事業の成果を踏まえ、未利用木材を効率的に集めるための林内作業車や小型ショベル、貸し出し用のまきボイラー施設などの導入に対し限度額の範囲内で２分の１補助する市単独補助制度を創設し、本年度と来年度の２年間補助する予定としており、木質バイオマスを活用した事業が産業として継続できるよう、今後とも支援してまいります。
北欧水産業調査派遣事業についてですが、近年の水産業発展のモデルであるノルウェー王国の先進事例を実際に目にし、日本との違いを整理して今後の事業展開の参考とするとともに、発展的かつ持続的な水産業の再構築を目指すことを目的に実施いたしました。去る平成25年２月20日には報告会を開催し、参加者からは資源管理や品質管理、労働環境等学ぶべき点は多くあった。ノルウェーのやり方を日本にそのまま導入することはできないが、参考として自身の分野でできることからやるなどの感想が述べられ、改めて水産業に対する自信と希望を抱いてきたことが伺えました。参加した船主や船舶産業関係者から新船型マグロ船検討会発足の話も出ており、本事業の実施を契機に今後の本市水産業の復興に新しい発想と動きが期待できると確信いたしております。
次に、県の漁業特区についてお答えいたします。当地方においては、国の水産業共同利用施設等復旧整備事業などを活用し養殖業の再開が進んでおり、特定区画漁業権があく状況にはないと考えております。
次に、津波復興拠点整備事業についてお答えいたします。現在、三陸縦貫自動車道へのアクセスや立地業種などを勘案し、複数箇所を候補地として調査を行っております。当該事業の推進に当たっては、その拠点性や確実性が問われることはもちろんのこと、都市計画決定及び事業認可が必要な事業手法となっておりますことから、現在その場所や施設内容について国、県と協議を重ねながら候補地の選定作業を急いでいるところでありますので、御理解願います。なお、これまでの加工団地は主に事業再開を目指す水産加工業を対象として整備を進めてまいりましたが、新たに整備する拠点についてはより多様な業種も含め立地を図りたいと考えております。
次に、観光についてお答えいたします。気仙沼市観光戦略会議の進捗状況と具体的な施策についてですが、提言については、昨年12月に観光に関する戦略的方策の第１次案として取りまとめられました。その中では、本市が目指すべき観光の将来像として、１気仙沼の強みを生かした観光振興、２ビルドバックベター、３人とのつながりを大事にする観光地の３点が掲げられております。さらに、気仙沼ならではオンリーワンコンテンツを活用した誘客戦略など、７項目にわたる具体的な戦略が提示されております。また、第１次案ではこれらの戦略を実効性あるものとするため、観光関連事業者だけでなく市民や水産業の事業者、ＮＰＯなどの関係主体が広く連携する場としてのプラットホームの形成と、具体的な事業を実行するための資金やノウハウを有する新たな中核的推進組織の設立が提言されております。
これらは、行政と観光協会と観光関連事業者で実施してきた従来の観光施策のあり方を刷新し、意欲ある主体の参加と市民全体の意識の醸成を促すための新たな構想でありますが、その具体像は議論の途中であります。来月には第１次案をもとに水産業を活用した観光プログラムや震災復興防災教育プログラムなど、戦略に位置づけられた重点事業が具体的に盛り込まれた最終案が提言される予定になっております。本市の産業の復興と再生、地域経済のさらなる活性化のため、観光産業の振興は重要かつ喫緊の課題と認識しておりますことから、最終提言を踏まえた施策の推進に向け鋭意努力してまいります。
観光特区構想についてお答えいたします。本市では、東日本大震災により被災した観光関連産業の復旧・復興と集積化を図るため、東日本大震災復興特別区域法に基づく特区申請を行うべく、関係機関との協議などを進めております。特区の対象となる区域については、観光戦略会議の委員の皆様などに御意見を伺った際には、沿岸エリアである内湾・魚市場周辺の市中心部や、海水浴場、自然公園の景勝地など従来から多くの観光客を受け入れ、地域の観光産業を支えてきた地域を基本とした案をお示ししましたが、上鹿折、新月、徳仙丈山など内陸部も含めて特区として認定されるよう努めてまいります。
鹿折金山資料館や八瀬森の学校に対する支援でありますが、地域の方々と協力して地域資源を掘り起こし、体験学習のメニューづくりや担い手の育成、誘客のための宣伝活動などを行い、地域の振興に資する取り組みを進めてまいります。鹿折金山資料館の利用促進と環境整備についてお答えいたします。鹿折金山資料館までの道路については、主要地方道気仙沼陸前高田線並びにこの路線から資料館までの林道源氏沢線とも幅員が狭いことから、本市としては気仙沼陸前高田線の道路管理者である宮城県に対して改良整備の要望を行うとともに、林道源氏沢線についても拡幅の可能性を検討してまいります。
資料館の駐車場については、地元の御協力により普通自動車が約20台駐車できますが、さらなる確保については指定管理者である気仙沼市鹿折金山資料館運営委員会と協議してまいります。平泉町との広域連携についてでありますが、現在岩手、宮城の県際地域の自治体、観光協会、県の地方振興部局で構成する岩手・宮城県際広域観光推進研究会において、平泉の黄金文化などをテーマとしたモデルコースについて研究しております。なお、今後とも気仙沼観光コンベンション協会とともに平泉町との連携を一層強化し、広域観光の推進に努めてまいります。
次に、気仙沼観光コンベンション協会と本吉町観光協会の合併協議と、市補助金についてお答えいたします。気仙沼市と本吉町の合併協定では、観光協会補助金については組織再編の経過を踏まえながら３年以内に調整するとされておりますが、東日本大震災の影響により予定よりおくれ、昨年末から両協会において話し合いが始められております。今後、両協会の正副会長、事務局長によって合併のための協議機関を設置し、両協会で異なる会費や運営費用の取り扱い、事業や役員体制などの問題について幅広く協議を進める予定であると伺っております。
本市といたしましては、両協会の合併協議を見守りつつ、必要な助言や支援をしてまいりますが、合併後の補助金については運営体制や事業展開、運営経費などの内容を精査した上で判断してまいります。大谷海岸及び小泉海岸の海水浴場が整備されたときの維持管理についてでありますが、海水浴場再開の際には観光客にとって安全で魅力ある海水浴場となるように清掃や監視、駐車場整理などの費用について地元関係者と協議しながら適切に対応してまいります。
次に、国際リニアコライダーＩＬＣ誘致に向けた取り組みについてお答えいたします。国際リニアコライダーについては、現在国内の建設候補地として北上山地と九州の脊振山地が名乗りを上げており、今年夏ごろに国内候補地が一本化される見込みであります。宮城県内では唯一本市が建設候補地に含まれていることから、本市としてはこれまで積極的に誘致活動を行ってきた一関市と歩調を合わせ誘致に向けた体制整備を図るべく、昨年12月にＩＬＣ庁内連絡会議を設置し、平成25年３月20日には高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授を迎えて市民向けの講演会を予定するなど、北上山地へのＩＬＣ誘致実現に向けた取り組みを開始しております。
加えて、平成25年度には東北の産学官が設立した東北ＩＬＣ推進協議会へ加入し、近隣の自治体、関係機関と連携しながら誘致の取り組みを進めるとともに、市民向け講演会を開催するなど国際リニアコライダーについての理解と関心を高め、ＩＬＣ誘致に向けた機運の醸成を図ってまいります。
次に、自然環境の復元、保全と環境未来都市の実現についてお答えいたします。再生可能エネルギー活用における市の取り組みについてでありますが、これまで市内の企業等において木質バイオマスの利用による熱電供給事業、風力発電事業、メガソーラー発電事業、水産加工団地内での電力供給最適化事業等が事業化に向けて具体的に進んでおり、市は各企業同士の情報共有を図るため連絡協議会を設け、事業の具体化に向けて情報交換を行っているところであります。さらに、企業それぞれの進捗状況にあわせ、制度的な支援や立地選定の相談に乗るなど、きめ細やかな対応を行ってきております。産業再生が進む中で、特区の活用や制度的な支援を必要とする企業等がこれからもふえるとの見通しをもとに、連絡協議会への参加を広く呼びかけながら、より具体的な支援策についても情報発信を行い、市内産業の活性化へとつなげてまいります。
次に、災害時に対応できる自立分散型の再生可能エネルギーの導入の具体策につきましては、停電時の電源確保となる太陽光発電設備の設置補助を平成25年度は個人住宅200戸分、事業所10戸分を予算措置しているところであります。また、避難所や防災拠点となる公共施設においても太陽光発電設備の設置とあわせ、夜間の電源確保となる蓄電池の設置を実施する予定であり、平成25年度はコミュニティー施設や小中学校、公民館において８カ所の設計と21カ所の設置工事を実施してまいります。
なお、あわせて大規模な再生可能エネルギー発電事業計画を進めている企業体と災害時における公共施設への電力供給について協議を進めてまいります。
環境未来都市の基本的なコンセプトは、低炭素、循環などの環境、健康、超高齢化への対応、子育て支援などの社会、安定的な雇用と所得、新産業などの経済の３つの価値が創造され、生活の基盤の向上を目指すものであり、復興計画にはそれぞれの観点で関係する計画の柱において各種施策を盛り込んでおります。
次に、保健・医療・福祉・介護の充実についてお答えいたします。新市立病院整備についてでありますが、現在の進捗状況については国の財政支援の条件である平成25年度内工事着手に向け平成24年12月から平成25年１月まで地権者の方々と協議を進め、おおむね御理解をいただいているところであり、平成25年３月中旬には県の土地収用法に基づく事業認定を受けた後、用地取得を行う予定としております。その後、本年４月から５月に造成予定地の支障木伐採業務に着手し、６月に実施設計業務が完了することから、８月には造成工事及び建設工事の入札を予定しておりますが、技術系職員が不足していることから、適切な職員体制を検討し、平成29年度の新病院開院に支障を来さないよう計画どおり事業を進めてまいります。
建設開始に伴う地域住民の安全安心対策について、施工に当たっては周辺工事の動向を踏まえながら関係機関の指導を仰ぎ、地域住民の安全安心に努めてまいります。
次に、被災者生活支援についてでありますが、応急仮設住宅やみなし仮設住宅などにおける孤立化や引きこもり防止対策についてでありますが、応急仮設住宅の被災者支援はサポートセンターを市内３カ所、一関地区１カ所に設置し、入居者の見守りや総合相談などを行っております。また、みなし仮設住宅の被災者支援については、国の絆再生事業を活用した生活支援相談員による訪問活動や、市の介護士などによる健康状態の把握を行っております。今後とも、サポートセンター事業や訪問活動を継続するとともに、生活不活発病やストレス対策にも配慮し、介護予防体操の普及や心の健康づくり講演会の開催など、地域や関係機関と連携して被災者に寄り添った取り組みを進めてまいります。
次に、応急仮設住宅やみなし仮設住宅の認知症対策は早期の対応が重要であることから、保健師やサポートセンター、生活支援相談員などの巡回訪問の中で生活行動の変化などの早期発見に努めているところであります。さらに、被災者支援の地区ミーティングの中で地域包括支援センターを初めとする各関係機関と情報の共有化を図るとともに、必要に応じ認知症疾患医療センターや気仙沼警察署の協力を得られるよう、体制を整えております。また、認知症の知識や理解の拡大を図るため、認知症サポート養成講座などを開催し、地域で高齢者を見守る体制づくりを推進するとともに、認知症予防には活動的な生活をすることが大切であることから、今後も気仙沼いけいけ！お茶っこ体操の普及を初め、介護予防の充実に努めてまいります。
次に、東京都健康長寿医療センター研究所など、気仙沼支援医療福祉関係５団体との連携についてでありますが、今年度は同団体の全面的な協力により、介護予防や心の健康などの研修会を保健・医療・福祉・介護に従事する職員を対象に32回、市民を対象に４回開催しており、被災者を支援するスタッフに有効な研修となっております。来年度も引き続き御協力をいただけることから、より効果的な研修となるよう同団体と協議し、市医師会など関係機関とも連携を図りながら、被災者を支援するスタッフのさらなるスキルアップに努めてまいります。
次に、地域包括ケアの体制の具体策についてお答えいたします。本市では、昨年10月から地域包括支援センターを３エリア体制とし、保健・医療・福祉・介護のネットワークを強化する地域包括ケア体制のコーディネート拠点として機能の充実を図ってきたところであります。今後、さらに市医師会地域医療委員会の専門部会の気仙沼南三陸地域在宅医療福祉推進委員会などの関係機関と情報交換などを行うとともに、自治会や民生委員などと連携し高齢者が生き生きとした生活を維持できる地域づくりを推進してまいります。また、気仙沼支援医療福祉関係５団体による研修の支援をいただきながら、地域ケア会議や事例検討会などを通じて地域包括ケア関係者のスキルアップを図ってまいります。
次に、地域コミュニティーの充実と市民との協働の推進についてお答えいたします。安否確認や避難生活、そして生活再建など、震災を経て地域コミュニティー、とりわけ中核を担う自治会の果たす役割が重要であることを改めて実感した次第であります。震災後の自治会の現状については、被災状況や活動状況に係るアンケート調査及び自治会長などとの話し合いなどを通じて把握に努めてきたところですが、議員お話しのとおり、大変厳しい状況にあり、自治会長並びに役員の皆様方の御苦労を痛感いたしました。また、人口減少や少子高齢化などにより自治会が弱体化していることもかいま見たところであります。なお、復興に取り組む自治会の状況や御意見、御要望を伺うため、１月から２月にかけて地区ごと、地域ごとに自治会長さん方と市政懇談会を実施し、実情の把握や情報共有に努めてきたところですが、平成25年度においても継続して懇談会を実施するなど、自治会との連携協働に一層努めてまいります。
一方、若い世代が多く所属する地域内の企業や学校、ＮＰＯなどのテーマ型コミュニティーが果たす役割は今後ますます重要になると考えており、本市としても公共の担い手としての活躍を期待するところであります。地域コミュニティーの維持発展において、各自治会の単独ではなく自治会同士の助け合いやこのような多様な団体、主体との機能的な連携も極めて有効と考えますので、今後、これら各団体との協働が進むよう支援してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
140: ◎議長（
臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
141: ◎教育長（白幡勝美君） 熊谷伸一議員の質問にお答えいたします。
学びと子供を育む環境の整備についてでありますが、気仙沼市青少年育成支援センター事業については、震災以降、新月公民館の１階を使用し青少年相談室、適応相談教室、事務室が同じフロアで業務を行っております。今後は、本年８月旧河北ビルに開設予定である仮の中央公民館内にそれぞれのスペースを確保し、相談業務等に配慮した形で整備する予定としております。青少年育成支援センターの事業については、相談活動、巡回活動、健全育成支援活動のなお一層の充実を図るとともに、特に本年度から実施している仮設住宅やサポートセンターへの訪問活動を継続してまいります。また、適応指導教室においてはさまざまな理由で長期間学校を休んでいる子供たちへの個々の実情に応じた支援を行ってまいります。
震災後、青少年を取り巻く環境も大きく変化し、青少年の心にもさまざまな影響を与えている現状にあることから、本市としては青少年指導員会議の際に少年警察補導員に話題提供いただくなど、情報の共有を図るとともに市の福祉部門や警察などの関係機関と一層の連携を図り対応してまいります。
次に、スクールカウンセラーの活用状況についてでありますが、県の事業であるスクールカウンセラー派遣事業を活用し、被災した沿岸部の学校を重点的に全ての小学校と中学校に派遣しており、平成23年度においては市内に延べ462名のカウンセラーが派遣されております。教育委員会としては、本年度においても同数のカウンセラーを継続して派遣しており、平成25年度においても継続してまいります。主な取り組み内容としては、家族を亡くした児童生徒への接し方、被災した児童生徒や転入生への配慮、津波によるトラウマ等への対応、リラクゼーションと心の事業、保護者会での講話などを行っております。
次に、スクールカウンセラーによる心のケアの成果でありますが、山口県からスクールカウンセラーが派遣された小学校では、心のケアのための表現活動を行った結果、子供たちの心が安定し表情にも明るさが戻ったと成果を認めております。また、早期から派遣された学校では、震災後のストレスが軽減され重症化する児童生徒が少なくなったという成果もあらわれております。阪神淡路大震災の例によりますと、心のケアや教育的な配慮を要する児童生徒の数は震災から３年後に最大になるなど、震災の影響が長期にわたったことが示されておりますので、平成25年度以降も引き続きスクールカウンセラーの活用の充実を図ってまいります。
次に、学校の運動場についてでありますが、平成25年度において、中学校４校に近隣の民有地の借り上げや市有地を活用し仮設の運動場を整備することとし、現在測量設計業務を実施しております。大谷中学校については、平成23年度に緊急的に整備したものであり、今般、隣接の旧大谷地域福祉センターが解体されたことに伴い、その跡地に拡張して整備するものであります。また、松岩中学校、面瀬中学校、階上中学校の３校につきましては、地域の地理的な要因から十分な広さの用地確保は難しい状況でありましたが、学校やＰＴＡ、地域の方々の御協力をいただき、短時間で移動できる距離に確保できたものであり、現状では最良の場所であると考えております。仮設運動場の使用については、整備工事の着手時期にもよりますが、１学期中の供用開始を予定しております。以上でございます。
142: ◎議長（
臼井真人君） 19番熊谷伸一君。
143: ◎19番（熊谷伸一君） ありがとうございました。大変御丁寧に答弁をいただきまして、細かく説明をいただきましたので、おおむね理解をいたしましたが、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目でありますが、市長の政治姿勢についてでありますけれども、さまざまな効果はあるのですが、消費税が上がるとか、例えばそういったいろいろな問題があるのですけれども、平成25年度の税制大綱の中では被災された方に対してはいろいろな恩恵があるわけです。ただ、気仙沼市としていろいろ要望を出している復興予算の確保、あるいは制度の考え方の大転換、そういったものを出されておりますけれども、これに対してはどのような手応えをお持ちなのか。その点を１点、お願いしたいと思います。
それと、２期目という話をしてしまいましたが、それに関しては答弁のとおりと理解をいたしましたので、引き続き頑張っていただければと思います。
それと、鎮魂の森及び国立震災復興祈念公園なのですが、新聞を見ますと漁船の保存は粘りたいということで、きょう答弁でもあったのですが、ただ、船主さんは解体をして契約はしない、それが３月いっぱいということで、残り１カ月もないわけですよね。その中で、その思いを遂げるようなウルトラＣの技があるのかどうか。それが先ほどの話のような話にはなるのですが、この新聞によりますと場合によっては穏便に事態を収束させる姿勢も見せたということで、まるでトラブルのように思われているのがちょっと気になるところでありますが、この船舶以外には公園の整備ということで鎮魂の森の構想は続けたいというお話をされていましたが、これを分離して考えるということで受けとってよろしいのでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
それと、松岩、片浜古谷舘地区なのですが、これは震災前、松岩と片浜の２地区と古谷舘地区でおよそ1,200人住んでおられたわけです。これは鹿折の地区の1,800人ということの区画整理事業の中での旧の人口と比較しても、やはり多いと思うのです。その中で、なぜここが区画整理事業にならなかったのかという、ちょっと懸念があるわけです。実際、今度県道から西側、バイパス側のほうは平らな土地があるわけです。ここに関しては例えば高盛り土をして住宅の用地として検討できなかったのはなぜなのかということをお聞きしたいと思います。
それと、公営住宅の中で先ほど鹿折とか四反田、あるいはそういったところの周辺住民にお話を言うのですが、先日、上地区の懇談会をやりまして、小山和廣議員さんと２人でやったのですが、その中で町中の公営住宅の中で上地区は唯一立ち退きが発生する場所なのだと。そういうところに対しての説明が不足しているのではないか。そういった話がされています。住宅が周りにありますから、北側には鉄道があるにしても不安があるのです。そこに10階、12階の建物ができた場合には日照権の問題、あるいは路面凍結の問題、そういったものが心配される。そういうことが考えられるのですがいかがですかという質問がありました。それに対してはどのように対応されていくのか。また、建設に向けた事業が進んでいきますと、地元での議論が多くなってくると思うのです。そういった場合には地元民との間でその不安を取り除く議論、会議というのはどのように持たれていくのか。自治会との関係もお示しいただけばと思います。
それと、705戸の災害公営住宅、地元産材を利用ということでありましたが、ネットワークとの話し合いの中で705戸をその期限でつくれるという話をされているのでしょうか。建設は可能なのでしょうか。それはできないのであればいろいろな方法を考えなければならないのですが、そういったことの話し合いがどのように持たれたかお示しをいただきたいと思います。
それでお願いしたいと思います。
144: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
145: ◎市長（菅原 茂君） 一番最初の御質問でございますが、復興予算の確保や取り組みへのいろいろな要望に関する成果ということでございますが、安倍政権になりまして10年で23兆円、５年で19兆円という、とりあえずの19兆円の枠を破りまして25兆円まで５年間で予算措置をするという覚悟が示されました。そのことはとりもなおさず当市も含めて多くの自治体が当初から予算の増額が必要であるという指摘をしてきたことの成果であるというふうに思っております。そのほか、例えば土地のかさ上げ等にかかわる取り組み等でございますけれども、これはこの段階になってまいりますと、一つ一つ具体的な事例をもって、ここをこうしたいからというようなアプローチで、目指すものを見せることによってそこに事業をつけていただけるというような段階に入っているというふうに思います。そのことをより密に行っていくことが早道だというふうに考えております。
もう一つ震災遺構、第18共徳丸の問題でございますけれども、船主さんとは話をすることもありますし、紙のエクスチェンジもございます。そういう意味で、この間記者会見で申しましたけれども、いずれにしましてもこれは信頼関係があって初めて成り立つ話でありますので、結果がどうあれ、そのことだけは崩したくないというふうに思っておりますし、船主さんもそういう方だというふうに理解しております。長年、気仙沼港としても大変お世話になった方でありますし、今後もお世話になっていかなければならない。そういう中で、短い時間の中で船主さんがそれならば気仙沼市民のためだと言えるというような状況をつくらなければならない、大変厳しい状況でございますが、先ほど小野寺議員のときも答えましたけれども、先ほどの小野寺議員の考え方もそうでございますし、きのうも大変あの船のおかげでいろいろなことが起こっていて、市としてなくてはならないものと認識しているので、みんなで運動していいですかというような話もありました。そういうものがどのぐらい盛り上がってくるか。私もそこについては積極的にかかわってまいりたいというふうに思います。
それと、災害公営住宅の705戸のことだけ私のほうから答えます。実は、私もこのネットワークのそのことは少し気になっていましたので、ネットワークの幹部の皆さんとの話し合いに同席をしました。実はもう少し大きい数字までできそうなプランを持ってきましたので、705戸という数字に関しましては土地の準備の問題もありますが、調整をして建設できるというような感触をつかんでおります。
そのほかは担当から回答させます。
146: ◎議長（
臼井真人君） 建設部長小野寺 伸君。
147: ◎建設部長（小野寺 伸君） 松岩地区、片浜、それぞれ古谷舘の中瀬地区の住宅地で計画できなかったのかということでございますけれども、当初は復興計画の中でお示ししている中で、特に片浜地区につきましてはオレンジゾーンということで片浜の鮎貝さんの前といいますか、その周辺地域に高盛り土地区のオレンジゾーンを一応設定をしたところであります。そうした中で、住民等々のアンケート調査の中でここには、被災したところには高盛り土しても住みたくないということで、その地区につきましては高盛り土の復興計画といいますかその辺については断念をしたところでございます。そういうことで、今市長申しましたように、この地区につきましては商業・工業、市街地地区の整備のために今検討しているということでございますけれども、それから中瀬地区につきましては今回農地の災害復旧ということで一応農地復旧いたします。そういうことで、どうしても県のほうからお伺いしますと一、二年は耕作をしなければならないという、そういうふうな条件等もあるようでございます。そういうことで、その後につきましては改めて土地利用計画につきましては今後検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、上地区の公営住宅についてでございますけれども、地域の住民に説明が足りないということでございますけれども、今現在移転補償等々の積算、それから土地の鑑定等々を行っておりまして、早急に２月早々、３月までには鑑定結果が出ている予定でございます。そうした中で、移転対象といたします方々に対して御説明をするとともに、あわせましてその辺の状況を踏まえながら住民の方々と改めて説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
148: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
149: ◎市長（菅原 茂君） １点、答弁漏れしました。鹿折地区の駅前を公園として今後どうするかという話でした。ここは祈念公園も含めて都市公園事業として、サイズはその船が残る残らないにもかかわると思いますが、公園事業は入れていきたい。ただ、どこか市内で皆さんでお祈りができる場所があればいいなと思いますので、その場合、このところに限定するということではなくほかの都市公園事業を入れるところも含めて検討するということになろうかと思います。
150: ◎議長（
臼井真人君） 19番熊谷伸一君。
151: ◎19番（熊谷伸一君） ありがとうございます。鹿折地区の存置船舶に関しては、その船舶があるなしにかかわらず公園を整備していく。その中で、神戸の人と防災未来センターのような学びの場といいますか、その辺についてだけ一言お話をいただければと思いますし、あとは、災害公営住宅、中高層の部分です。それに関しては地域に住まわれる方々との話し合いが一番大事だと思いますので、その方々が協力的なままでいられるように、ぜひ体制をとって御説明を一つだけ返事をお願いします。
152: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
153: ◎市長（菅原 茂君） 最初の上地区の問題ですが、その後も多くの人が住むことになりますので、わだかまりがない形で建設ができるように努めてまいりたいと思います。
あと、公園について、そこに人と未来の防災センターのようなものがということです。あれは神戸市と兵庫県が60億円かけてつくったものでございます。そのようなものに関してというと非常に難しい点があろうかと思いますが、いずれにしましても私たちの経験を資料として生かして、先ほど言いましたように未来世代、将来世代、そして津波が予想される地域の皆さんに実感をしてもらうということは必要だと思いますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
154: ◎議長（
臼井真人君） これにて、ニュービジョン21代表熊谷伸一君の質問を終わります。
以上で本日の代表質問を終了いたします。
155: ◎議長（
臼井真人君） 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後 ４時１５分 散 会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２５年２月２７日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
署 名 議 員 菅 原 清 喜
署 名 議 員 村 上 佳 市
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